女性雇用結婚・出産後も長く働きたい女性の求人・転職サイト『ルルナビ』OPEN！ ～日本の女性の働くを変える！～
この度、女性の就職支援サイト『ルルナビ』（https://rurunavi.jp/）をOPENしたのは、株式会社Touch＆Links（本社：東京都新宿区）。『ルルナビ』は、結婚・出産後も長く働きたい女性のための求人情報のみ掲載可能な求人サイトとして、2014年11月1日に本OPEN致します。（2014年8月1日プレOPEN）
大企業で出産後に復職した女性社員を支援する仕組みの整備が進み始めた。日立製作所は2012年から産休前の女性向けセミナーを開催。上司と復帰後のキャリア形成や働き方を話し合う場を設け、スムーズに職場へ戻れるようにしている。
妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤務先を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は23日、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」とする初判断を示した。
働く女性は、会社・オフィスの中で働く時間は長く、上司に同僚、先輩後輩、男女問わず、様々な人と関わる。また、仕事ぶりだけでなく、日々の行動や外見においても周囲から見られるため、中身だけでなく、見た目の好感度も上げたいという気持ちを誰もが持っている。
政府は10月17日に女性活躍推進法案（正式名称：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」）を閣議決定し、今臨時国会での成立を目指している。本法案は、従業員数300名超の企業が、女性登用に向けた数値目標の設定・公表を義務づけるもので、安倍政権が掲げる女性活躍を推し進めるものになるかが注視されている。
安倍晋三首相は10月21日に開催した経済財政諮問会議で、官公庁や民間企業の約7割の社員に支給されている「配偶者手当」の見直しを検討するよう指示した。女性の就労拡大につなげるのが狙いで、先行して国家公務員の配偶者手当見直しを行うという。
21日開いた経済財政諮問会議で安倍晋三首相が配偶者手当の見直しを指示した背景には、持続的な経済成長に向け女性の就労拡大が欠かせないとの判断がある。同日の会議で伊藤元重東大教授ら民間議員は、さらに主婦年金などの見直し案も提言した。ただ、一連の改革は主婦や企業にとって負担増につながる面も多く、実現には時間がかかりそうだ。
いわゆる「アベノミクス成長戦略」の柱の一つとして、ここ1～2年盛んに話題に上るのが「企業の女性活用を推進するように」という動きです。内閣府は、「女性の活躍『見える化』サイト」（参照リンク）というページを設けて（ここでは「活用」ではなく、女性の「活躍」となっています）、企業の中で女性がどの程度活躍できているのかを可視化しています。
この連載でも度々紹介してきたように、ワークスタイルは今、急速に変わりつつある。その理由は大きく分けて2つ挙げられるだろう。
政府は17日の閣議で、女性の社会参加を後押しする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決めた。国や地方公共団体、企業に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務づける。安倍晋三政権が掲げる女性活躍を官民で進めるため、今国会での成立をめざす。