派遣悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、許可取り消し検討
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。
IT業界と労働者派遣の歴史は長い。「システム開発の現場では古くから、派遣型の常駐形態が普及していた」と、ピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は振り返る。ユーザー企業のシステム部門の社員とITベンダーの技術者が机を並べて作業に当たることは、今も昔も珍しい光景ではない。
国会で審議されている派遣法の改正案に反対する派遣社員の女性たちが新たに団体を結成し、５日に記者会見して派遣社員の待遇改善と法案成立の阻止を訴えました。
８月４日（火）の参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法について質問しました。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。順番を変えていただいたことに感謝をいたします。
ディップ株式会社（東京・港区、冨田英揮代表取締役社長 兼CEO）が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」は、6月15日、派遣会社225社を対象にした「人材派遣の市況感」に関するアンケート結果を発表した。
今の国会の重要法案の１つである労働者派遣法の改正案は３０日、参議院で実質的な審議に入ります。与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、９月１日としている施行日をおよそ１か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。
スクーは7月29日、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」が、テンプスタッフ・テクノロジーの派遣・転職登録者のスキルアップのために導入されると発表した。
「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。
2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。
労働者派遣法改正案の「出口戦略」が定まらない。政府・与党は８月初旬の成立を目指しているものの、野党の抵抗でお盆明けまでずれ込めば、９月１日施行に黄信号が点灯する。過去に２度も廃案になり「呪われた法案」と揶揄されているだけに、「三度目の正直」となるか。それとも二度あることは三度ある！？
ハイキャリアの既婚女性を時短で企業に派遣・紹介している「しゅふJOBエグゼクティブ」の導入企業が、中小ベンチャー・スタートアップを中心に100社を突破した。また、売上高は昨年対比で225％アップ、サービスの利用登録者も2倍増と大きく規模を拡大している。