総合下請けの優秀な現場リーダーに支給金 大林組が対象職種を拡充
大林組は下請け会社の優秀な現場リーダー「スーパー職長」を対象にした支給金制度を拡充した。足場を組み立てるとび工などの対象職種を今年度、従来の９職種から25職種に増やした。能力があり一定期間働けば収入が上がる仕組みを用意することで意欲を高め、人材不足の解消に役立てる。
大林組は下請け会社の優秀な現場リーダー「スーパー職長」を対象にした支給金制度を拡充した。足場を組み立てるとび工などの対象職種を今年度、従来の９職種から25職種に増やした。能力があり一定期間働けば収入が上がる仕組みを用意することで意欲を高め、人材不足の解消に役立てる。
就職活動・採用情報サイト・リクナビに掲載されたヨドバシカメラの人事ブログが、多くの人に共感をされている。ツイッターのRTの数は21日現在、約2000に到達した。「新入社員が退職した。」と題された前後編のブログは、入社から10日で会社を辞めたいと言い出した新入社員と人事担当者のやり取りが生々しく描かれているものだ。
６月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。（１面参照）
22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議。普段は資料の説明の後、民間議員と閣僚が一言ずつ発言するぐらいだが、雇用を巡っては田村憲久厚生労働相が何回も口をはさんだ。「よく研究させてもらいたい」
同日の会議で民間の代表者が強調したのは、働き方を選べる社会にすることで、労働力をうまく活用することだ。今の日本では多くの正社員が日常的に残業を強いられる一方で、定時の出社と退社が難しい子育て期の女性が正社員として働くのは難しい。今の労働法制は残業代に見られるように働く時間に応じて報酬を求めているため、時間に縛られない働き方は選びにくいのが実情だ。
政府は22日夕、首相官邸で経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催した。労働市場改革について議論し、安倍晋三首相は「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」と述べ、新たな労働時間制度の整備や紛争解決の仕組みの見直しを指示した。
「血めぐり研究会 supported by Kao」が、2013年9月に首都圏在住の20～50代の有職者男女400名を対象に実施した調査によると、43%の人が慢性的に“目の疲れ”を感じていると回答している。また、目の疲れの原因を尋ねたところ、95.8％の人が“パソコンによる作業”が原因で“目の疲れ”を感じていることがわかった。
2015年春の新卒採用で、採用を増やす道内主要企業・団体が49％に上ることが日本経済新聞札幌支社の調査で分かった。１年前の前回調査より12ポイント上昇した。小売りを中心に事業拡大が相次ぐほか、人材難に直面する建設関連でも戦力を確保する動きがある。生産年齢人口（15～64歳）が減少するなか、今後は人材の取り合いが激化する場面もありそうだ。
公的医療保険制度の新たな改革論議が21日、始まった。財政基盤の弱い国民健康保険（国保）の運営主体を市町村から都道府県へ移す厚生労働省の方針に、都道府県が難色。代わりに浮上してきたのが、75歳以上の高齢者医療制度向けに企業の健康保険や公務員の共済組合がお金を出し合う「総報酬割」の拡大だ。大企業の健保組合の負担がさらに増す可能性が出てきた。
議論の場は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会。21日の会合で、７月までと９～12月の２回に区切って議論していく段取りが決まった。審議会の議論がまとまれば厚労省は与党との調整に入り、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
新たな改革の大きなテーマの一つが国保の都道府県移管だ。政府の社会保障制度改革国民会議が13年にまとめた報告書にも盛り込まれていた。退職した高齢者らが加入する国保は低所得者の安全網ともいえる。都道府県移管は、運営を市町村から都道府県に移すことで規模を大きくし、財政基盤を強化する考え方だ。
全国１位の東京都が実は15位だった――。地域でどれだけ仕事を見つけやすいかを示す都道府県ごとの有効求人倍率。政府の公表値と異なる実数を調べると、地方の健闘ぶりが目立つ。公共投資に加え、外国人観光客が増えて関連産業が堅調なほか、医療や介護の人手も足りない。「上京しないと職がない」という見方が変わりそうだ。（山崎純、松尾洋平）
健康保険組合連合会（健保連）は18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算をまとめた。全1410組合の平均保険料率は8.8％で、前年度より0.2ポイント増える。１人あたりの年間保険料（労使合計）は１万773円増の46万6616円。会社員本人は約５千円の負担増となる。消費増税に加え、健康保険料の引き上げが重なり、家計に響きそうだ。
厚生労働省が18日発表した２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代を含む現金給与総額の平均は前年同月比0.1％減の26万2020円だった。マイナスは２カ月連続。速報値では前年同月と横ばいだった。基本給に当たる所定内給与は医療・福祉や金融・保険業が振るわず0.5％減った。残業代にあたる所定外給与は製造業が好調で4.5％増えた。