首相、新たな労働時間制指示　「柔軟な働き方を」

政府は22日夕、首相官邸で経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催した。労働市場改革について議論し、安倍晋三首相は「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」と述べ、新たな労働時間制度の整備や紛争解決の仕組みの見直しを指示した。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(22日午後、首相官邸)

会議では競争力会議の民間議員が柔軟な働き方が可能になる労働時間制度を設けるべきだと提言した。年収1000万円以上の高所得者などを対象に、労働時間の規制を緩める「ホワイトカラーエグゼンプション」などを新設することを想定している。

続いて開催した経済財政諮問会議では社会保障の効率化を中心に意見を交換した。首相は「社会保障を安定させ、次世代にしっかり引き継ぐための骨太な方針を掲げて欲しい」と指示。その上で地域横断的な医療・介護情報の活用について、国や都道府県ごとの医療費の水準のあり方を含めた具体化の検討を指示した。