東北農政局が集計した2014年度の新規就農者の動向調査で、東北６県の就農者は1419人と統計を取り始めた1992年度以降で最多となった。13年度比では111人（８％）増えた。農業法人を立ち上げる動きが広がり、若年層が就農しやすくなっている。福島県では東日本大震災で避難していた人のＵターン就農も増えた。
正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。
厚生労働省が４日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年１０月１日時点で４０．０％で、前回２０１０年調査の３８．７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、１９８７年の調査開始以来、初めて４割に達した。
「イギリスだと、業種によっては３年以上同じ職場で働くと『ナマケモノ』って思われることもあるんだよ」、そう教えてくれたのはイギリスでの勤務経験がある、PARAFTエンジニア・マックス氏（ドイツ人ハーフ／ダイエット中）。「３年って、そんな短期間で……！」と驚くPARAFT編集部・アジシ（東京と長崎のハーフ／ダイエット中）でしたが、聞けば聞くほど大きく異なる、日本とヨーロッパの仕事観。
2015年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が５日出そろった。月給は15年ぶりに全47都道府県で引き上げになった。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も高知県を除く46都道府県で増額だった。勧告は周辺の民間企業の給与水準などを参考にしている。人手不足を背景に、大都市圏だけでなく、地方にも賃金上昇が波及しているといえそうだ。
短期的には雇用情勢が上向いていること、中長期的には労働人口が減少するという見通しといったさまざまな要因から、国内外問わず雇用の流動化が進んでいます。雇用の流動化が進むということは、企業にとっては優秀な人材を獲得する機会が増えることにつながりますが、一方で、自社の優秀な人材が流出しかねないことも意味します。そこで近年、注目されている人事施策が「リテンション・マネジメント」です。
厚生労働省から、2015年10月21日に「高年齢者の雇用状況」集計結果が発表され、高齢者の雇用環境の整備が進む現状が明らかになる中、味の素株は、全国の40代～70代の男女計2，000名を対象に実施した「60代以降の就業及び健康」に関する意識と実態のインターネット調査について結果をまとめた。
いま起こってしまった変化の始まりを探してみると2008年にあるように思える。
この年の7月に全世界でiPhoneが発売され、携帯電話とパソコンの地位が次第に沈み、スマホやタブレットが主流になっていく。9月にはリーマンショックが起こって世界経済がきしみ、日本経済は沈んだ。そして2009年に民主党政権が成立した。
和歌山労働局が高齢者の雇用状況（６月１日現在）をまとめた。県内で希望者全員が６５歳以上でも就業できる企業の割合は、前年から０・７ポイント増の７６・２％で、近畿では２番目の高さだった。従業員３１人以上の県内１０１２社（３００人以下の中小企業９６０社、３０１人以上の大企業５２社）の回答を集計した。