非正社員：初めて４割に上昇　パートや再雇用増

厚生労働省が４日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年１０月１日時点で４０．０％で、前回２０１０年調査の３８．７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、１９８７年の調査開始以来、初めて４割に達した。

調査対象は従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約１万１０００事業所と、そこで働く約３万４０００人から有効回答を得た。出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

パートは全体の２３．２％で契約社員は３．５％、定年後の再雇用２．７％、派遣２．６％などだった。

１１年時点と比べた正社員数は、２７．２％の事業所が減少し、増加の２０．６％を上回った。正社員以外が占める割合は１４．１％が増加、１４．２％が減少でほぼ同じだった。

正社員以外を雇用する理由（複数回答）は「賃金の節約」（３８．６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」などが続いた。パートや派遣などで働く理由（複数回答）は「自分の都合のよい時間に働ける」（３７．９％）が最多。「正社員に変わりたい」との希望は５ポイント増え３０．７％となった。