総合“求人詐欺”が急増 「募集と違う！」全国で相談が相次ぎ…１万件超
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の４日までの集計で、２０１４年度には１万２０００件に上った。うち３割超の４０００件以上で実際に食い違いを確認した。
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ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の４日までの集計で、２０１４年度には１万２０００件に上った。うち３割超の４０００件以上で実際に食い違いを確認した。
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厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.4％増となり4カ月連続の増加となった。
1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7％増の26万6309円で、4カ月連続の増加だった。
正社員の若者が増えている。15～24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年４～９月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上がった。比べられる02年以降では最高で、人手不足に悩む医療・介護や製造業で増えている。年功序列や終身雇用の「日本型雇用システム」はきしみが生じて久しい。とはいえ、正社員は非正規社員より賃金が高く、生活の見通しも立てやすい。個人消費や出生率の上昇を後押しする期待もある。（山崎純）
世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を９割から７割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。
「市場価格は適当に決まるから、給与は最終的には適当に決める」「でも、そのプロセスの説明責任はしっかり果たす」
こう話すのは サイボウズ副社長 兼 サイボウズUS社長の山田理。創業以来、人事評価制度を決めては変え、変えては決め、紆余曲折をたどってきました。
こんにちは。組織人事コンサルタントの曽和利光です。
今回は、私が人事実務家から転じて人事に関するサービスを提供する立場になって感じた、
知らず知らずのうちに 「採用力を弱めてしまう」採用担当者の特徴について述べたいと思います。
仙台公共職業安定所（仙台市宮城野区）は、６日に開業する市地下鉄東西線の沿線事業所の求人紹介を強化している。開業で市東部などへの通勤が便利になることを求職者にＰＲし、より幅広い企業に目を向けてもらうのが狙い。沿線事業所の求人一覧表を作成したり、会社説明会を開いたりして、企業の人材確保と求職者の就職を後押しする。
今回から、いよいよ「求人サギ」の実態を見ていく。だがその前にまず「求人票」の仕掛けを見ておこう。