“求人詐欺”が急増　「募集と違う！」全国で相談が相次ぎ…１万件超

ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の４日までの集計で、２０１４年度には１万２０００件に上った。うち３割超の４０００件以上で実際に食い違いを確認した。
　放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。

厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、１２年度７７８３件、１３年度９３８０件、１４年度１万２２５２件。うち１３年度の４１％（３８１５件）、１４年度の３６％（４３６０件）の求人で、食い違いが確認された。

１２年度は、多数の相談が寄せられたことを受けての試行的な調査。各労働局に報告を求めた１３、１４年度の相談の内訳は「賃金関係」が最多で、「就業時間」「職種や仕事の内容」も多かった。

ＰＯＳＳＥが１２年に受けた同様の相談は２４件で、１４年は８８件に増加。ハローワークの他、大学やインターネットを通じた求人も多い。

例えば、大阪府の２０代男性はハローワークで「携帯電話の電波調査員」の求人に応募したが、電話営業をさせられた。

岡山県の２０代女性は、大学の企業説明会で携帯電話販売会社を知り「試用期間２カ月」との説明を受けて就職したが、２カ月間は契約社員で、正社員試験が別にあった。

厚労省によると、職業安定法は、求人時の労働条件の明示を義務付けている。ハローワークや大学に嘘の求人を出した企業を直接処罰する規定はない。自社サイトなどで虚偽の条件を示し、企業が直接募集した場合は罰則を科している。