総合最新版！｢有給休暇取得率｣トップ300社 ホンダが5年連続1位､政府目標達成は13%
いよいよ春到来。「有給休暇でも取って平日にのんびり旅行にでも行きたい」と考える人もいるだろう。一方で「なかなか休みが取れない」と嘆く声も少なくない。
いよいよ春到来。「有給休暇でも取って平日にのんびり旅行にでも行きたい」と考える人もいるだろう。一方で「なかなか休みが取れない」と嘆く声も少なくない。
再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は７日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。
過去2回にわたって「“世界一不幸”な 日本のビジネスパーソン」の不満の源泉に迫ってきたが、いよいよ、その完結編をお届けする。
このテーマは1回で書き切ろうとしていたテーマなのだが、調べれば調べるほど、日本のビジネスパーソンの「幻想」と「現実」のギャップが大きいことがわかった。
企業のグローバル競争が激しさを増し、新興国へのビジネス展開が進む中、優秀な外国人留学生の獲得をめぐり、各企業がしのぎを削る状況が続いている。日本企業は今後ますます外国人を雇用し、活用する必要に迫られている。株式会社DISCOは、全国の主要企業12，795社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人）の採用に関する企業調査を行なった（調査時期：2015年11月26日～12月4日、回答社数：609社）。
2015年5月の有効求人倍率が1.19倍と23年2ヶ月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲は高いものの採用難な状況が続いている。人材確保の一手として優秀な人材を外部に流出させないようにする「リテンション」を講じている企業もみられる。そこで、今回は「リテンション」の取り組みについて、エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』を利用している221社を対象に行った「リテンション」についてアンケート結果をみていく。
パート、アルバイトや派遣、期間従業員など非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から大きく増えている。
政府は「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組」を経済団体や企業等に要請しました。非正規労働は、「（正社員と比べて）雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある。希望や意欲・能力に応じて正社員への転換・待遇改善を強力に押し進めていくべき」という見解からです。
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。
昨年来、違法労働を行う企業に対する風当たりが強さを増しつつある。ABCマート、ドン・キホーテが違法長時間労働の疑いで厚生労働省内に設置された過重労働撲滅特別対策班、通称カトクに摘発され、ワタミの過労自殺訴訟の和解では初の懲罰的慰謝料が認められた。カトクによる摘発、ワタミが受け入れた厳しい和解条件は一罰百戒というべきもので、いかにブラック企業が社会問題化しているかを示している。
メンバーの能力を発揮させつつチームをまとめていくことは、大変に難しいことです。
株式会社UEI代表取締役社長兼CEOである清水亮氏は、自分にできないことをやってくれる人たちの時間を貸してもらって、働いていただいていると考えています。そして、社員の能力を引き出せるように、社員の意思ややりたいことを尊重していると語ります。