総合企業や政府による副業促進の動き、7割が「賛成」
昨今、副業を容認する企業が増えており、「副業促進」の活動が高まっている。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状の中、社会全体として副業をしやすくなる動きも見られている。インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営するもしもは、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施した。
昨今、副業を容認する企業が増えており、「副業促進」の活動が高まっている。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状の中、社会全体として副業をしやすくなる動きも見られている。インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営するもしもは、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施した。
自治体の権限拡大や規制緩和など地方分権改革に関する15の法律をまとめて見直す分権一括法が、参議院本会議で可決、成立し、地方自治体の窓口で求人情報を紹介できる「地方版ハローワーク」が設置できるようになった。これを後押しする改正職業安定法は8月までに施行される。
5月19日、副社長のラースさんと人材採用について、大きく意見が食い違う。
僕たちは、最近カリフォルニア州サンノゼ（米国本社）とテキサス州ヒューストンで人材採用を始めたのだが、ヒューストンで技術営業（テクニカルマーケティング）として採用しようとしていた人が求める給与水準が、（少なくとも僕の感覚からすると）とても高かったのだ。
景気がもたつくなか、雇用指標だけはバブル経済期の再来を思わせるほどの改善ぶりを示している。人手不足という言葉が定着し、日銀などは「完全雇用」を実現したと繰り返している。しかし、その割に人材確保に向けた賃上げは勢いづかない。いくつかの数字から疑問が浮かぶ。本当に完全雇用の状態なのだろうか。（川手伊織）
インターネットなどのテクノロジーの発展が社会にもたらしたものの一つは、情報の「透明性」への期待だろう。
慢性的な人材不足に悩むベンチャー企業（ＶＢ）の間で「レンタル移籍」で即戦力となる人材を確保する手段が注目を集めている。ＶＢで人材を融通し合ったり、大企業から提供を受けたりする。貸し出す側も人材の育成などに役立てられる。レンタル人材は新卒や中途採用に続く「第３の人材」といえる。
「あなたは…変態ですか？ 真面目ですか？」――人材ベンチャーのビースタイル（東京・新宿）が思わず二度見してしまいそうなキャッチフレーズで学生のエントリーを募っている。その名も「変態×真面目採用」だ。
株主総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングスやLIXIL、セコムなどでトップ交代が相次いだこともあり、コーポレートガバナンスを強化する上で重要な役割を果たすとして期待されている社外取締役についても、その存在意義については賛否両論が絶えない。
日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。