総合「2018年問題」契約社員を正社員にする会社、しない会社
無期雇用候補は5年目までに選別する
改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人に無期雇用に転換する権利が付与されます。パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。
改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人に無期雇用に転換する権利が付与されます。パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。
東京労働局が１日発表した東京都内の５月の有効求人倍率（季節調整値）は2.03倍だった。42年ぶりに２倍の大台に乗った前月からさらに0.01ポイント上がった。上昇は８カ月連続。同局は「新規求人数が多く、今後も高い水準が続く」とみている。
「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。
求人情報のリブセンスが、転職を希望するITエンジニアと企業の新たなマッチングサービス「転職ドラフト」に力を入れている。企業は専用サイトに表示されている登録エンジニアの中から獲得したい人を指名し、年収を提示。エンジニアが指名を承諾すれば連絡を取り合って採用選考に進む。
実際よりも好条件をかたる「求人詐欺」が問題視されている。厚生労働省の有識者検討会は6月3日、ハローワークや民間の職業紹介事業者での求人詐欺に対して、罰則を求める報告書をまとめた。職業安定法改正に向けた議論が始まる見通し。
総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。
求人サイト運営のリブセンス、就職情報大手のリクルートキャリア（東京・千代田）などの人材企業は、ＩＴ（情報技術）人材の転職を支援するイベントを相次いで開催する。電子商取引（ＥＣ）などの拡大で、国内各社のＩＴ人材不足が深刻になっていることに対応。ユニークな手法も活用し、企業と人材の橋渡しをする。
厚生労働省が１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．３６倍と３カ月連続で改善した。１９９１年１０月以来、２４年７カ月ぶりの高水準。一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の完全失業率は３．２％で前月と同水準だった。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との判断を維持した。
「日本は先進国の中で最も生産性が低い」と揶揄されて久しいですが、未だ「長時間労働」から脱せていない日本企業がほとんどです。
今回紹介する本
ITの分野では、日々技術の革新が進んでいる。先日も日立が、人口知能が従業員に「幸福感を高めるアドバイス」を行うという実験を始めたことが話題になった。
ITの技術は国の発展を考える上でも欠かせないが、近年、労働人口の減少に伴い、IT人材の確保が難しくなっている。6月10日に経済産業省が公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、2015年時点で17万人が不足。今後さらに深刻化し、このままだと2030年には59万人が不足する事態になるという。