総合介護休業法の改正で、介護離職は防げるか
2016年3月末、「育児、介護休業法」等の改正案が成立しました。このうち介護休業については、社会問題となっている「介護離職」を防ぐため、仕事と介護を両立しやすい形に法制度が改められたといいます（2017年1月より施行予定） 。
2016年3月末、「育児、介護休業法」等の改正案が成立しました。このうち介護休業については、社会問題となっている「介護離職」を防ぐため、仕事と介護を両立しやすい形に法制度が改められたといいます（2017年1月より施行予定） 。
今日の人材ビジネスをとりまく環境は、インターネットの利用の拡大や関連法規が改正など常に変化しており、その流れは加速しています。
そのなかで情報やサービスは多種多用に展開され、原則的な部分が理解しづらいようにも思います。
同一労働同一賃金実現のための法整備が進んでいる。与野党ともにマニフェストに掲げる政策なので、大きな抵抗もなく実現すると思われる。そこで、同一労働同一賃金が法制化された場合の人事のチェックポイントについて簡単にまとめておきたい。
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。（関連記事経済面に）
「後輩にオススメしたいインターンシップランキング」（Jobweb調べ）で6年連続１位を獲得している（株）ワークスアプリケーションズ。大手企業向けERP（統合業務）パッケージソフトの開発・販売で国内トップシェアを誇る、クリエイター集団だ。多くの企業が学生に職場体験の機会を提供することを目的としたインターンシップを行うなか、同社では問題解決能力の高い人材を発掘するための異色のプログラムを展開している。その取り組みの背景や狙いについて、人材開発室長の佐藤文亮さんに伺った。
来年春の入社に向けて就職活動中の大学生・大学院生への意識調査で、男子の半数が、将来子どもが生まれた時に育児休業を取得し、子育てに関わりたいと考えていることが分かった。人材サービス会社のアイデムが調査した。
転職サービス「DODA（デューダ）」が「転職市場予測2016下半期」を発表
総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」< https://doda.jp >は、転職サービス「DODA（デューダ）」が「転職市場予測2016下半期」を発表しましたのでお知らせします。記事では、2016年下半期（7月～12月）の転職市場を、11の業種・職種に分けて動向の予測とキーワードをご紹介しています。
インターネットでウェブカメラなどを使って遠隔地間で採用面接をする「オンライン面接」の普及を目指す動きが進んでいる。東京に集中している大企業に就職したい地方の学生には交通費や宿泊費、移動時間が重い負担になっているためだ。学生の負担軽減に役立つとともに、企業にとっては全国から多様で優秀な人材を確保できる可能性がある。
日本の就職活動期は、私たち外国人留学生にとっても将来を考える重要な時期である。多くの留学生は、日本での就職だけでなく、母国や他国での就職、大学院進学も含めて検討する傾向があるが、それでも留学先に選んだ国で働きたいという学生は少なからずいる。
2016年もあっという間に後半戦に突入しました。働き方に関しては、例年になく濃密だった印象の前半戦。働き方のシフトをひしひしと感じる動きが目白押しでした。そこで瓦版では2016年上半期5大ニュースをピックアップ。インパクト順に紹介します。