「オンライン面接」一挙両得　地方学生の負担軽減、企業は優秀な人材確保

インターネットでウェブカメラなどを使って遠隔地間で採用面接をする「オンライン面接」の普及を目指す動きが進んでいる。東京に集中している大企業に就職したい地方の学生には交通費や宿泊費、移動時間が重い負担になっているためだ。学生の負担軽減に役立つとともに、企業にとっては全国から多様で優秀な人材を確保できる可能性がある。

交通費を抑制

４月に設立されたＮＰＯ法人の「オンライン面接普及推進協会」（佐藤瑞穂代表理事）によると、地方の学生にとって就職活動における金銭的な負担の中心は交通費で、合計１０万円以上かかることもある。就活への不安として学生の半数以上が「金銭的負担」を挙げているという。

同協会は６月下旬に東京都内でオンライン面接に関するセミナーを開催。ソニー、日産自動車、日本たばこ産業（ＪＴ）、富士通の人事担当者がオンライン面接の可能性や課題についてパネルディスカッションを実施した。佐藤代表理事は「オンライン面接を普及させて、交通費や移動時間の負担をなくし、地方と関東圏の学生の差を解消したい」と強調した。

セミナーに参加した４社では、海外の応募者向けにオンライン面接を一部実施している企業はあるが、国内の新卒採用では４社とも未導入。学生の負担が減り、うまく活用できれば企業のコストも削減できるため、前向きに検討する。同協会によると、楽天などが既に導入しているという。

ＪＴ人事部の藤内省吾次長は会社での面接について「地方の学生に負担を強いたくはないが、面接の日程を学生の希望に合わせることができない面もある」と指摘。富士通人事本部の山本幸史人材採用センター長は「オンラインが普及すれば、地方学生だけではなく、海外に留学中の学生の面接もできる」とオンライン面接のメリットを強調した。

情報漏洩防止が課題

オンライン面接を普及させるには、情報漏洩（ろうえい）を防ぎ、学生と企業が安心して面接できる環境を整えることも課題だ。同協会では既存の無料テレビ電話を利用するのではなく、採用活動に特化したシステムを開発した。

インターネット上で個人情報は登録せずに一度だけ使用できるＩＤを使って、仮想面接室に双方がアクセスする仕組み。面接の様子を録画する機能も付いているという。

セミナーに参加した４社では、海外の応募者向けにオンライン面接を一部実施している企業はあるが、国内の新卒採用では４社とも未導入。学生の負担が減り、うまく活用できれば企業のコストも削減できるため、前向きに検討する。同協会によると、楽天などが既に導入しているという。

ＪＴ人事部の藤内省吾次長は会社での面接について「地方の学生に負担を強いたくはないが、面接の日程を学生の希望に合わせることができない面もある」と指摘。富士通人事本部の山本幸史人材採用センター長は「オンラインが普及すれば、地方学生だけではなく、海外に留学中の学生の面接もできる」とオンライン面接のメリットを強調した。

情報漏洩防止が課題

オンライン面接を普及させるには、情報漏洩（ろうえい）を防ぎ、学生と企業が安心して面接できる環境を整えることも課題だ。同協会では既存の無料テレビ電話を利用するのではなく、採用活動に特化したシステムを開発した。

インターネット上で個人情報は登録せずに一度だけ使用できるＩＤを使って、仮想面接室に双方がアクセスする仕組み。面接の様子を録画する機能も付いているという。