総合「働き方改革実現会議」きょう設置 議論本格化へ
政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に８人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を１６日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に８人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を１６日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
より良い賃金を求めて職を転々とする米国人に比べ、日本人は転職に消極的だ。賃金上昇から消費拡大への好循環を狙う安倍晋三政権にとって、日本の労働市場における雇用の流動性の欠如は頭痛の種。賃金アップより安定志向が強い慣習もデフレ脱却の足かせの１つになっている。
高齢者の雇用に積極的に取り組む中小企業を埼玉県が認定する制度に、定年の廃止や体調に合わせた短時間勤務を導入している新座市の企業が選ばれ、１５日、認定式が行われました。
認定を受けたのは埼玉県新座市の建設会社で、１５日、県の担当者から認定証が手渡されました。
「終身雇用の崩壊」というワードは、これまでも、繰り返しメディアで取り上げられてきた。昨今では人材不足や採用難が叫ばれているが、一方で40代以降の社員に対する「リストラ」の話は、まだまだ目にすることが多い。
みなさんの仕事は、10年後、20年後にも存在していると思いますか？
テクノロジーの進化により、仕事にも大きな変化が起きています。たとえば場所にとらわれない働きか方や、インターネットを使って収入を得ることが可能な時代となりました。これは、20年前ならば想像もしなかったことではないでしょうか。
自民党の茂木敏充政調会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、正規・非正規労働者の賃金格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法など３法を来年中に一括改正する意向を明らかにした。政府・与党の幹部が改正時期を明言するのは初めて。党の働き方改革特命委員会で制度設計を詰める。
求人サービス大手のインテリジェンスが14日まとめた８月の転職求人数は、前月に比べ0.7％多い15万件弱だった。21カ月連続で過去最高を更新し、前年同月比でも25.3％増えた。夏季休暇の影響で伸び率は鈍っているが、企業の採用意欲は引き続き旺盛だ。
厚生労働省はこれまで最長１年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが２歳になる時まで休める案を軸に検討する。保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により子育て世帯を支援する。
人が仕事を選び、企業が採用する時、いったいそこには何が起きているのか。横浜国立大学大学院の服部泰宏准教授を迎えての前編では、採用を科学的なアプローチから分析した「採用学」に基づき、日本企業の採用時における問題と解決策について触れ、具体的な先行事例を紹介した。また日本企業が考慮すべき事項として、客観的なテストの導入や環境特性への配慮などをあげた。