育児休業２年に延長　厚労省検討、子育て世帯支援

厚生労働省はこれまで最長１年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが２歳になる時まで休める案を軸に検討する。保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により子育て世帯を支援する。

14日に始まる雇用均等分科会で議論し、年内に結論をまとめる。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通しだ。

保育所は通常、４月に入園するため、育児休業を期間の途中で打ち切って０歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子どもの年齢が低いほど保育士を多く雇う必要があるため、０歳児保育は他の年齢と比べてコストがかかる。

育休を２歳まで延長できれば、やむをえず０歳児を預けていた保護者が早い時期に子どもを預けなくて済む。保育所としても、０歳児にかかっていた保育士を１、２歳児などほかの担当に回せるため、結果として預けられる子ども全体の数を増やせる。厚労省は今回の延長に合わせて、育休中の所得を補償する「育児休業給付」の支給期間も延ばす方針だ。

ただ労使の一部からは「育休を長く取ると労働者の技術が鈍り、職場に復帰しづらくなる」と不安の声も上がっている。このため「子どもが保育所に入れない特別な場合のみ２歳まで」などと育休延長に条件がつく可能性もある。

14日から始まる分科会では、女性活躍のための政策今後５年間を示した「男女雇用機会均等対策基本方針」の改正も議論する。改正は2007年以来９年ぶり。方針には「20年までに管理職につく女性を30％までに増やす」といった政府目標を盛り込む見通しだ。