総合本物のエンジニアが不足、10年後も価値が高い3タイプはコレだ
IT人材は2030年に最大79万人不足する―。経済産業省は2016年6月10日、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表した。この調査で対象にしているIT人材とは、ITベンダーおよび、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人を指す。
IT人材は2030年に最大79万人不足する―。経済産業省は2016年6月10日、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表した。この調査で対象にしているIT人材とは、ITベンダーおよび、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人を指す。
読者の皆さんは、「タレントマネジメント」という言葉を聞いて何をイメージされるだろうか。
政府は企業に対して副業解禁を求めるなど「働き方改革」を進めている。この副業解禁にはどのような効果があるのかを考えてみたい。
岩田屋三越（福岡市）は３０日、１年ごとに契約を更新して働く契約社員について、来年４月からすべて無期雇用に変える、と発表した。契約の更新などを気にせず安心して働けるようにして離職などを防ぎ、採用時の競争力も高める狙いがある。
世界的ベストセラー『ワーク・シフト』の著者でロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんがこの度、新刊『ライフシフト~100年時代の人生戦略』の発売を記念し、東京・大手町で来日講演を行いました。人材論・組織論の権威であるリンダさんによる新しい生き方、働き方の提唱に、会場を埋め尽くした参加者は熱心に耳を傾けていました。
さまざまな企業が試行錯誤を重ねている、リモートワークという働き方。その中で、在宅勤務の社員とオフィスにいる社員とのコミュニケーションツールとして、「分身ロボット」の開発を進めている企業があります。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府が年内にまとめるガイドライン（指針）案を巡る議論が２９日、本格的に始まった。指針案では、基本給や賞与、各種手当について、正社員と差をつけてよい例と悪い例を具体的に示す。待遇差が合理的かどうかの基準をはっきりさせることで、企業に非正社員の待遇改善を促す狙いがある。
新入社員の女性（当時24歳）が過労のため自殺した大手広告代理店・電通。厚生労働省は過去3回にわたり、電通を「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」の認定をしていた。電通は11月1日、認定を返上した。
【ポイント】
○平成28年10月の有効求人倍率は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成28年10月の新規求人倍率は2.11倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。