総合退社から出社まで一定時間確保 インターバル制導入機運
従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。ＫＤＤＩなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。
従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。ＫＤＤＩなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。
私たちは何歳まで働けるのか――。政府は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で義務付けている。
前回の弊社社長渋谷のオープニングリマークスに引き続き、「働く未来フォーラム」（主催：日本経済新聞社クロスメディア営業局、協賛：パーソルグループ）の様子をご報告します。基調講演ではNTTデータ代表取締役社長岩本敏男氏に「働き方革命と企業の持続的成長に向けて」と題し、NTTデータの働き方変革や最新のテクノロジーの進化と働き方の変化について、事例を交えてご提言いただきました。
人口減に伴う人手不足が深刻になる中、政府は副業や兼業の普及で足りない労働力を補う考えだ。希望者も増えているようだが、上場企業の反応はいまひとつ。積極的に導入しようという機運を欠く。できるだけ終身雇用を維持し、一度採用した人に長く働いてもらいたい。そんな意識が浮かんでくる。
■「同僚が休んでいる間に働いて成果をあげようとする労働者が必ず出てくる」
フランスで1日に施行された法律が世界の注目を集めている。その内容は勤務時間外には仕事のメールを見なくてもいいという、「オフラインになる権利」だ。日本でも電通の新入社員の自殺が過労死と認められた問題をきっかけに、長時間労働や「社畜」という言葉が話題になっており、安倍総理が「今年は働き方改革断行の年であります」と明言するなど、働き方を見直そうという機運が高まっている。
2017年1月9日、台湾の求職・求人サイトが実施したオンライン調査で、日本が海外での転職先として最も高い人気を得ていることが明らかになった。経済日報が伝えた。
上場企業301社の７割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も５割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。
政府と企業経営者が今年の重点課題と位置づける「働き方改革」。上場企業の担当者と正社員に改革の受け止めを聞くと、取り組むべき課題や改革のイメージを巡って意見の違いがあることがわかる。社会保障制度改革や長時間労働の是正を最優先に取り組むとする企業に対し、社員は賃上げを求める。労使の足並みがそろわないと、改革の果実も乏しくなる。
若者を使い潰す「ブラックバイト」は、今、そこにある問題だ。私は大学教員として学生がアルバイトに振り回されていることが気になっている。もちろん、経済的に豊かではなく、奨学金やアルバイトに頼らなければ学生生活が成立しない学生が一定数存在する。「ブラックバイト」はそんな学生につけこみ、強引なシフト編成、サービス残業の強要などを行っている。
人材不足を感じている企業は86％――。エン・ジャパンの調査でこのような実態が明らかになった。前年比では2ポイント増加した。
業種別に見ると「IT・情報処理・インターネット関連」（95％）が最も多く、次いで「不動産・建設関連」（90％）、「サービス関連」（88％）、「広告・出版・マスコミ関連」（86％）――と続いた。