総合残業規制、脱時間給とセット 働き方改革、連合苦悩
安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革。労使代表らがメンバーの「働き方改革実現会議」は３月末、約半年間の議論を経て残業時間の上限規制などを盛り込んだ実行計画をまとめた。秋の臨時国会ではいよいよ立法段階に入るが、改革の旗振り役だった連合の顔色がなぜかさえない。
安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革。労使代表らがメンバーの「働き方改革実現会議」は３月末、約半年間の議論を経て残業時間の上限規制などを盛り込んだ実行計画をまとめた。秋の臨時国会ではいよいよ立法段階に入るが、改革の旗振り役だった連合の顔色がなぜかさえない。
明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張る皆さんに、幸せな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。
今回のテーマは「働き方」です。
人口減少社会に突入したことを背景に、定年延長や国挙げての働き方改革、ワークライフバランスが話題になるなど、日本人の働き方が、問われ始めました。背景には、増え続ける社会保障費や人材不足の対応があります。では、高齢者は何歳まで“現役”で働きたいと考えているのでしょう。内閣府の2016年版高齢社会白書をみていきます。
３月に公表された「働き方改革実行計画」では生産性向上への効果として、(1)正社員との格差是正で有期雇用者の働く意欲向上(2)長時間労働是正で時間当たり生産性向上と女性や高齢者の就業率向上(3)高付加価値産業への転職の円滑化――などを挙げている。
＠人事編集部は「脱・長時間労働」の特集企画に合わせ、企業の長時間労働対策の実態を調査するため、2017年1月15日発行の『＠人事第６号』にて、長時間労働と生産性向上をテーマとしたアンケート「働き方改革に関する意識調査」を実施した。調査からは、多くの企業で残業が発生している状況や、各企業が取り組んでいる具体的な施策とその効果などがわかった。各データの分析から「生産性向上の有効施策」を探る。
東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。
日本が“残業大国”であることは、今更述べるまでもないことでしょう。
例えば「プレミアムフライデー」制度の運用のされ方にも、日本の特徴が出ています。月末最後の金曜日は15時退社を推奨し、その分を余暇に当てることを推奨する「プレミアムフライデー」。しかし、導入した企業はわずか約2割弱という調査結果も。
職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険（東京・千代田、萩本友男社長）が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
core words株式会社CEO/Creative Directorの佐藤タカトシと申します。企業さまのダイレクトリクルーティングと採用ブランディングの支援業務を、展開しております。
私自身は、大手人材系企業で11年にわたって、100社以上の企業の採用コミュニケーション支援を行いました。その後、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）にて3年間、自社の採用活動を推進する中で、様々な新しい取り組みを行ってきました。今回は、「これからの採用担当者が持つべき3つの心得」と題しまして、より重要になってくる採用担当者の役割やミッションについて、ご紹介できればと思います。