総合「いつまで働きたい？」定年延びる高齢者“現役”希望はどのくらいいるのか
人口減少社会に突入したことを背景に、定年延長や国挙げての働き方改革、ワークライフバランスが話題になるなど、日本人の働き方が、問われ始めました。背景には、増え続ける社会保障費や人材不足の対応があります。では、高齢者は何歳まで“現役”で働きたいと考えているのでしょう。内閣府の2016年版高齢社会白書をみていきます。
「働きたい」 7割の60歳以上の高齢者が希望
[グラフ1]高齢になっても働くことを希望する人の割合は7割となっています（2016年版内閣府「高齢社会白書」より）
白書では、60歳以上の高齢者に「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」尋ねています。このうち「働けるうちはいつまでも」（28.9％）が約3割と最も多く、次いで「65歳くらいまで」、「70歳くらいまで」がそれぞれ16.6％で、働くことを希望する高齢者は71.9％に達していることがわかりました（グラフ1）。
では、雇用状況はどのようになっているのでしょうか。雇用者数の推移（全産業）をみると、15年時点で60～64歳の雇用者が438万人（前年比9万人減）、65歳以上の雇用者458万人（前年比44万人増）となり、65歳以上で雇用されている人数が60～64歳台を初めて上回りました。
60歳を超えると非正規雇用の比率が上昇
[グラフ2]高齢者の雇用確保措置実施状況。65歳以上が働ける企業割合は計72.5％になっています（2016年版内閣府「高齢社会白書」より）
働くことを希望する高齢者が多い一方、雇用形態は60歳を境に変化がみられます。男性の会社などの役員を除く雇用で、非正規職員・従業員比率は55～59歳台で14.3％ですが、60～64歳（57.1％）、65～69歳（74.4％）と、60歳以上になると大幅に上昇します。女性の場合は、非正規職員・従業員比率が55～59歳で6割以上に達し、60～64歳（76.5％）、65～69歳（78.0％）と、こちらも60歳を超えるとさらに割合が増加しています。
また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に沿って、「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるよう義務付けた高齢者雇用確保措置について、実施済企業（従業員31人以上の企業約15万社）の割合は99.2％でした。そのうち、定年制廃止（2.6％）、定年65歳以上（15.5％）、希望者全員が65歳以上まで継続雇用（54.4％）など、65歳以上が働ける企業の割合は72.5％となっています（グラフ2）。（2015年厚労省「高年齢者の雇用状況」）
65歳以上の労働力人口は全体の11％以上に
ちなみに、高齢者の雇用は07年から10年にかけて経済情勢が悪化したことを受け、60～64歳の完全失業率は3.9％から5.7％まで上昇しましたが、15年は3.4％となり、15歳以上の全年齢雇用の割合と同じ値にまで改善しています（総務省「労働力調査」）。
実際、少子高齢化を背景に、労働力人口における65歳以上の割合は増え続けています。15年の労働力人口6598万人のうち65歳以上は11.3％にあたる744万人になりました。335年前の1980（昭和55）年の65歳以上の労働力人口は、全体の4.9％でしたが、その後、徐々に増えていき、9％を超えた2012年以降は毎年0.6～0.7％の伸びで上昇しています。（総務省「労働力調査」）