女性雇用転職サイト、女性管理職に照準 即戦力を企業に仲介
ベンチャー企業が管理職の女性に照準を定めた転職サイトに力を入れる。転職支援のビズリーチ（東京・渋谷）は29日、課長級などの女性を対象としたサイトを開設する。同業のＬｉＢ（同）は勤務できる時間などの条件を細かく指定できるサイトの運用を始めた。
ベンチャー企業が管理職の女性に照準を定めた転職サイトに力を入れる。転職支援のビズリーチ（東京・渋谷）は29日、課長級などの女性を対象としたサイトを開設する。同業のＬｉＢ（同）は勤務できる時間などの条件を細かく指定できるサイトの運用を始めた。
首都圏の自治体が認可保育所の定員拡充を急いでいる。川崎市は14～15年の２年で認可保育所の定員を2870人増やすほか、千葉県船橋市は受け皿を増やすため株式会社による認可保育所の運営を認める。ただ、利用希望者が急増し、受け入れ態勢が追いつかない自治体も目立つ。横浜市で待機児童ゼロが達成できなかったことを受け、継続的な取り組みも課題となる。
厚生労働省は、小学生を預かる学童保育施設の定員を30万人分拡充する方針だ。施設を整備して、子どもがいる女性が仕事を続けられるようにする。５年後を目標に、現在の定員枠から広げる。文部科学省が手掛ける類似施設とも連携する。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込む。
ようやく政府が動き出した。
人口減少毎日新聞 2014年05月13日 11時30分 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた
政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。価格や技術を評価して選ぶ公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。６月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。対象の公共調達は数兆円規模の見通し。労働力人口が減るなか企業の女性活用は急務。政府は自らの巨額の購買力をテコに女性の活用を促す。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：井筒廣之、www.manpowergroup.jp）は、社員１00名以上の企業の人事担当者へ「企業の女性活用推進施策」について調査を実施した結果、女性就労支援の為に実施している施策の第1位は「産休・育休取得推進」となりました。
株式会社LiB
株式会社LiB（リブ）（所在地：東京都渋谷区・代表取締役：松本 洋介）は、ハイキャリア女性限定の会員制転職支援サービス「LiB(リブ)」を2014年5月13日（火）にグランドオープンいたしました。
子どもが小さいうちは、職場復帰しても、なかなか以前のように働くことは難しいもの。復帰直後は、フルタイムより短い勤務時間の「短時間勤務」を選ぶ働くママも少なくありません。今回は、この「短時間勤務制度」についてお話ししていきましょう。
金融機関で女性がトップや役員に就任するケースが増えています。今後、女性の活用が一気に進んでいくのでしょうか？