女性雇用部下0人……「女性管理職インフレ」が止まらない
2020年、女性課長30％達成で日本は滅ぶのか
女性社員を役員や管理職に登用する動きが企業に広がっている。三井住友銀行やみずほ銀行で初の女性執行役員が誕生したほか、野村信託銀行では初の女性社長、大和証券グループ本社でも生え抜きの女性取締役が誕生した。
女性社員を役員や管理職に登用する動きが企業に広がっている。三井住友銀行やみずほ銀行で初の女性執行役員が誕生したほか、野村信託銀行では初の女性社長、大和証券グループ本社でも生え抜きの女性取締役が誕生した。
「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。
政府は専業主婦の社会進出を促す。育児経験を生かせる新たな保育資格「子育て支援員（仮称）」を2015年度に創設し、資格をとった人が保育現場で保育士を補助する形で仕事に就けるようにする。主婦を雇用する企業向けの支援金も拡充する方向だ。28日の産業競争力会議で「主婦力発揮応援プラン」として発表。６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。
NHKの「クローズアップ現代」は2014年5月19日と20日、「シリーズ 主婦パワーを生かす」と題して、女性の活躍推進のための課題や問題点について取り上げていた。
今年も新入社員の配属の季節となった。都内の不動産会社で働く40代のAさんの部署には、男女1人ずつの新人がやってきた。
「女性活用企業を優遇」
2014年5月19日の日本経済新聞朝刊1面にそんな大きな見出しが躍った。
ＮＴＴデータは2021年３月期までに管理職に占める女性比率を9.2％と13年３月期から倍増させる。女性リーダー層向けの意識改革施策や労働環境の改善などにより増やす。同社は約１万1000人の正社員のうち、約17％が女性。女性の活躍などダイバーシティー推進を経営戦略の一つに位置付け、優秀な人材の確保につなげる。
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、政府内に浮上してきた。夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収にかかわらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組みだ。「家族控除」とも呼ばれる。年末の税制改正大綱決定に向けて議論になる。
政府は22日、2015年度からの子育て支援の新制度で、保育所など事業者が受け取る年間収入額の試算を明らかにした。事業者への公費補助を増やして、保育士の増員や賃上げにつなげる。消費税の増収分を財源とする。計７千億円を投じる予定の17年度には、平均的な規模の施設で現行に比べ約１割の増収を見込む。利用者の負担額はほぼ変わらない。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 毎回、ゲストを迎えながら、現代日本を生きる働く女性の未来を考えます。今回は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子さんに「育児や介護の時間的制約と働き方」について伺いました。