女性雇用成長戦略、女性や技術生かす 首相「日本経済を一変」
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は10日、新しい成長戦略の骨子案を発表した。重点を置いたのは、日本がまだ生かし切れていない潜在力の活用だ。重要な働き手として期待する女性が仕事しやすくなる環境を整えるほか、日本が強みを持つ技術開発をさらに促す仕組みをつくることなどを柱に据えた。政府は月末のとりまとめに向け最終調整に入る。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は10日、新しい成長戦略の骨子案を発表した。重点を置いたのは、日本がまだ生かし切れていない潜在力の活用だ。重要な働き手として期待する女性が仕事しやすくなる環境を整えるほか、日本が強みを持つ技術開発をさらに促す仕組みをつくることなどを柱に据えた。政府は月末のとりまとめに向け最終調整に入る。
埼玉県新座市のＮＰＯ法人「新座子育てネットワーク」が、育児中の母親同士で子供を預け合う「なかまほいく」を進めている。核家族世帯が増える中、リフレッシュする時間をつくる目的で、顔見知りの「ママ友」に預けられるのもポイント。評判を呼び、県内外にも広がっている。
最近、青山学院の須田敏子教授の記事に深く共感しました。
「『専業主婦にはリスクがあると知るべき』青学 須田敏子教授が語る女性が働くことの意味」（前編）
「『良いお母さん』のレベルが高い日本 須田敏子教授が語る、女性が働きやすい社会への提言」（後編）
３メガ銀行で出産や育児のために休暇を取る人が増えている。各行が仕事と育児の両立を後押ししているためで、2013年度は約4100人が産休か育休を取得した。これは３年前の1.7倍。各行はシッターサービスの補助など育休後に仕事に復帰する女性の支援に力を入れている。
働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の４分の１は仕事を辞めたことが７日、連合（東京・千代田）のアンケートで分かった。スマートフォンの無料通話・チャットアプリ「ＬＩＮＥ」など交流サイト（ＳＮＳ）で、上司や取引先からセクハラメッセージを送られて困っている女性も目立った。
愛知県の企業や自治体で、女性の働く場の拡大に向けた取り組みが喫緊の課題として浮上している。日本政策投資銀行が６日発表した県内の働く女性に関する調査では、働く場の少なさが女性の愛知県離れを招き、若い世代で約１割の男性があぶれる実態を生んでいることを明らかにした。県は今年度に相次ぎ対策を打ち出したものの、官民挙げた一層の対応が求められそうだ。
日産自動車、リクルートホールディングス、サントリーホールディングスなど７社は女性営業職の活躍を支援する活動で連携する。営業職で20代後半から30代前半の女性社員が参加し、男性中心のイメージが強い営業職で女性が活躍するための課題を検証する。11月に提言をまとめ各社の営業担当役員らに報告する。
福岡県の子育て意識調査によると、実際に持つつもりの子どもの人数が理想より少ない理由として「仕事と家庭の両立が困難」を挙げる回答が42％に上った。2008年度の前回調査より７ポイント上昇した。共働き家庭などから、保育施設の整備を求める声がさらに高まりそうだ。
世界最大※1の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：奥村真介、以下「アデコ」）は、厚生労働省が実施する「キャリア・リターン応援制度」の実施企業として選定され、6月から求職者の復職支援を本格的に実施いたします。
転職市場の現場でささやかれてきた、３５歳を過ぎると転職先の選択肢が減る「３５歳限界説」が崩れかけている。インターネット上には、「ミドル層」や「キャリア女性」など、転職に不利とされてきた世代向けの転職サイトが次々と開設。求人環境が好転し、ミドル層の転職希望者が増えており、市場が活性化している。背景には、景気の回復基調が強まる中、成長過程にある企業でかじ取りを任せる人材が不足している現状がある。（フジサンケイビジネスアイ）