女性雇用女性管理職、登用に目標 トヨタなど20年に３倍
女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に３倍にする。三井物産も20年をめどに３倍以上の200人超を目指す。安倍政権が20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める目標を掲げたことに呼応する。管理職登用に加え、仕事と育児の両立を図る支援制度などを拡充して女性の活躍の場を広げ、競争力強化に生かしたい考えだ。
女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に３倍にする。三井物産も20年をめどに３倍以上の200人超を目指す。安倍政権が20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める目標を掲げたことに呼応する。管理職登用に加え、仕事と育児の両立を図る支援制度などを拡充して女性の活躍の場を広げ、競争力強化に生かしたい考えだ。
1998年に現社長の藤田晋さんが設立したIT企業、サイバーエージェント（東京都渋谷区）。「内定後に出産した新卒ママ、活躍の秘密は『発信』」では、新卒入社ママ第一号となった蒼山桜子さんの事例を紹介しました。取締役人事本部長、曽山哲人さんの記事に引き続き、今回は人事本部・シニアマネジャーであるママ社員・松林美佳さんに話を聞きました。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ プロノバ代表取締役社長・グロービス経営大学院教授の岡島悦子さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。
中央省庁の幹部人事が４日の閣議で決まった。法務、経済産業両省で初の女性局長が誕生。外務、厚生労働両省でも女性が局長に起用された。安倍晋三首相は成長戦略の一環で女性の積極登用を掲げる。中央省庁の幹部人事を一元管理するため５月末に発足した内閣人事局を通じ、女性登用の人事方針を反映した。
配偶者控除の見直しに関しては、単に税制だけではなくて、子育てや夫婦の働き方、それぞれのキャリア観、企業側の女性の登用や子育てをしながら働く社員に対するサポートのあり方など、さまざまな視点での議論が必要だ。そこで、女性の活躍推進についてさまざまな調査の経験があるリクルートワークス研究所主任研究員の石原直子氏に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）
SECCON実行委員会／日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2014年6月29日、女性のみに限定したCapture The Flag（CTF）のワークショップ、「CTF for GIRLS」を東京・六本木で開催した。参加者も女性だけならば講師も皆セキュリティに携わる女性という集まりで、学生や社会人、約70人が参加した。
にわかに高まる女性活躍推進のうねり。この機運を一過性のものとせず、長い目で見て企業のなかに根付かせるには、どうしたらいいのか。そのヒントとしたいのが、かつて女性活躍推進でトップランナーだったパナソニックの事例である。社長交代、業績悪化を受けて、女性活躍推進が失速しているとの声も上がる。息長く女性活躍の推進を続けるために大切な視点を、パナの事例から探ってみたい。
正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」(http://women.en-japan.com/)上で、サイト利用者の女性697名を対象に「職場の雰囲気」をテーマにアンケートを行いました。人材確保に苦慮する企業にとって、今後の採用活動に参考になる結果がでましたので、以下、概要をご報告いたします。
女性の社会参加促進の追い風を受けてか、霞ヶ関の女性キャリア官僚から官房副長官宛に「働き方提言」が出されたといいます。
政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に据えており、認定制度をテコに女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す。