労働意欲にネガティブに作用する制度はおかしい 「女性の活躍推進」には長時間労働の是正がカギ

配偶者控除の見直しに関しては、単に税制だけではなくて、子育てや夫婦の働き方、それぞれのキャリア観、企業側の女性の登用や子育てをしながら働く社員に対するサポートのあり方など、さまざまな視点での議論が必要だ。そこで、女性の活躍推進についてさまざまな調査の経験があるリクルートワークス研究所主任研究員の石原直子氏に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）

税の公平性から考えて
現状の制度はおかしい

――配偶者控除見直しの議論が年末に向けて進みます。「女性の活躍推進」が目的としていますが、議論をどのように見ていますか。

いしはら・なおこ
リクルートワークス研究所 主任研究員。都市銀行、人事コンサルティングファームを経て2001年よりリクルートワークス研究所に入所。一貫して人材マネジメント領域の研究に従事する。近年はタレントマネジメントの視点から、次世代リーダー、女性リーダー、事業創造人材等の研究を進めている。リクルートワークス研究所の「提言 女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」作成にあたってプロジェクトリーダーを務めた。
Photo:DOL

基本的に配偶者控除の見直しには賛成です。パートタイム、フルタイム、フルタイムでもどのくらいのレベル・収入を目指して働くのかといういろいろな選択肢があるなかで、「ある一定レベル以下の働き方をすると得ですよ」というメッセージは、やはり税の公平性などの観点から考えると変だと思います。現状を公平性の高い方向へ変更していくのは、まっとうなことではないでしょうか。政府が言う「『二重の控除』をとる」ということで良いと思います。

現状は「専業主婦でいたほうが得」と思えるような制度になっています。将来的に労働力が不足していくことが分かっている状況で、働かない方がいいという、働く意欲に対してネガティブに働いているのは、発展的ではないですよね。

――見直しで課税最低限が下がるため、低所得者を苦しめることになるという指摘があります。

もちろん、フルタイムやパートタイムでたくさん働けず、その結果収入が少ない人はいると思いますし、それなりの理由があると思います。体の具合が悪いとか、親の介護をしなければならないとか、人それぞれだと思います。

そういう収入を増やしたくても増やせない人が、配偶者控除の見直しによって控除がなくなり、さらに手取りが減るということなのであれば、給付などの他の制度を考えるべきではないでしょうか。

――自民党はそもそも「配偶者控除を維持する」と言っていました。明らかな公約違反で、それがあるために抵抗感がある人もいるようです。

確かにそうですね。それについて自民党はもっと説明する必要があります。なぜこういう制度変更をしなければならないのか、なぜ女性にもっと働いてほしいと考えているのか、こういうことをもっと説明すべきだと思います。さらに「二重の控除」をとれば、手取りが減ってしまう世帯はありますということを明確に示すべきです。

私は一生懸命に働く女性が今よりも増えるということは、この国にとっていいことだと思うんです。ただ当たり前ですが、働くからには相応の給料が支払われるべきだし、能力の高い人は組織のなかで相応に高いポジションに就くべきです。

これまで、そういう当たり前のことが女性に対してだけなかった。それはおかしいと思います。女性が一生懸命頑張って働いて実績を残したら、きちんと報酬を得られるという、企業人としての生き方が選べるようになるべきだと思います。

これについて、理解できる人は少なくないと思いますよ。ただ反発も起こるだろうし議論も起こると思いますけど、それを避けていてはだめですよ。

8時間労働でも出世し
年収アップできる社会へ

――配偶者控除と女性の活躍推進の関係性が薄いのではという声はけっこうあります。

配偶者控除をなくしたところで、働く女性が増えるのかというと、それは分からないと思います。配偶者控除を見直すだけで、専業主婦が働き出したり、年収103万円以下に就労調整していたパートの妻が、もっと働こうと考えるかは、因果は明確ではないと思います。

もっと働こうということを考える人はいると思いますが、それは日本が抱えている労働人口の減少を防ぐために女性の活用を進めよう、という大きな課題からすると効果は限定的でしょう。日本が抱えている労働力の問題は、年収103万円の壁を解消して働いてもらおう、ということではなくて、年収300～500万円くらいの女性たちが、1000～1200万円くらい稼ごうと頑張る、そういう意欲を持ってもらうことですよね。

――女性の活躍推進のためには、子育て分野により財源を振り向けることが大事だと、本連載第4回でフローレンスの駒崎弘樹氏が指摘しています。他のことでは、どのようなことが考えられますか。

女性が働くことを後押しするとき、長時間労働の問題の解決が大きく関わってくると思っています。

企業では8時間労働の人は、もはや戦力として見なされないという現実があります。8時間労働で成果を出していても、出世して管理職になるということは難しい。ここを改めて、8時間労働でも十分に企業で戦力として見なされ、出世していき、年収1000万円程度を目指せる社会である必要があります。

8時間労働で早く帰れるなら、夫は家庭で「家事責任」を担える。夫が家事責任を担えるのであれば、妻も夫と同じように仕事に時間を使えるし、女性も男性と同様に8時間労働で出世と、年収1000万円くらいを目指せる。つまり、女性の活躍が増えてくるということです。

今の日本の企業社会で夫が年収1000万円プレイヤーを目指そうとしたとき、がむしゃらに長時間労働を続けて成果を追い求め、出世していかなくてはならないのが普通だと思います。要するに、夫は家事責任をほぼ放棄しないといけない。ということは、家事責任はすべて妻が負うということです。家事責任を一手に引き受けた妻は、仕事に打ち込む時間はありません。

こういう状況があるので、女性の管理職もなかなか増えないし、活躍も進まないのではないでしょうか。税制とは違う話ですが、長時間労働の問題の解決は、女性の活躍推進と大きく関係していると思います。

家計責任と家事責任の分担
を基本に制度設計すべき

「夫が『家計（経済的）責任』、妻が『家事責任』を負う」ということを前提に設計されているさまざまな制度を変えるべきでしょう。配偶者控除は夫婦どちらかが、家計責任と家事責任のどちらか一方の責任を負っている、ということを前提に制度設計されています。夫が会社員で家計責任を一手に引き受け、妻が専業主婦で家事責任を引き受けるほうが、配偶者控除の制度上、税制のメリットがあって合理的です。

これからは基本的に夫婦二人が働いて、二人で家計責任と家事責任を分担する時代になります。夫婦二人が両方の責任を分担しても、税制上、損はしませんよ、という制度にすることです。

他にもあります。企業が支給する家族手当についてもそうです。これは妻の年収が103万円以下、つまり配偶者控除が適用されることを基準に、支給するという企業がけっこう多い。それから社宅もそうですね。妻が共働きであれば、社宅は使えないという制度になっていたりします。社宅は都内の一等地に、格安で住むことができるというメリットがありますから。

付け加えると、家事サービス業のイノベーションも必要ではないでしょうか。今は家事サービスは「贅沢品」です。これが民間の競争によって価格が低下すれば、より多くの共働き世帯が家事サービスを使えるようになって、家事責任を減らし、女性の活躍推進につながると思います。

――企業側で働き方の見直しが必要ですね。

企業にはロールモデルが少ないことが問題です。いま、若い女性は一生懸命がんばって仕事を続けた先にあるものが見えていないんです。今のままでは一生懸命頑張っても「すごくイタい総合職」で終わっちゃうんですよ。管理職にもなれず年収も上がらず、疲弊してしまう。

政府が管理職を増やしてほしいということを企業側に言っていますが、それはすごく大事です。普通に頑張れば報われる、私でも管理職は目指せる、と思えるようになりますからね。いろいろなタイプの女性が、いろいろな業界のリーダーとして出てくれば、若い女性たちが働くことの後押しになると思います。

FT100の^（*）なかで、女性の取締役が一人もいない会社は1社だけだったということが少し前に話題になりました。これは管理職ではなくて、取締役ですからね。その1社は世間から「なぜ？」という目で見られていました。世界ではそれが普通。日本ではまだ管理職を増やそうと言っているレベルですから、ずいぶん差があります。

日本における女性の管理職の少なさは異常ですよ。これだけ多くの女性が男性と同じように大学を卒業しているのに。