女性雇用“男らしい”女性プロジェクトマネジャーを増やしてどうする
安倍政権がアベノミクスの成長戦略の柱に「女性が輝く社会の実現」を打ち出したこともあり、日本企業はマネジャーや経営幹部への女性の登用など一斉に「女性活用」に走り出した。SIビジネスを生業とするITベンダーもしかり。女性技術者の採用の拡大、プロジェクトマネジャーへの女性の抜擢などを積極的に推進しようとしている。
安倍政権がアベノミクスの成長戦略の柱に「女性が輝く社会の実現」を打ち出したこともあり、日本企業はマネジャーや経営幹部への女性の登用など一斉に「女性活用」に走り出した。SIビジネスを生業とするITベンダーもしかり。女性技術者の採用の拡大、プロジェクトマネジャーへの女性の抜擢などを積極的に推進しようとしている。
各企業で女性の採用人数・管理職への女性登用比率を引き上げることが求められ、ますます「働く女性」への注目が高まりを見せている。それに伴い、女性専門の転職サイトが増加し、積極的な女性採用を表明する企業も増えている。
幼稚園が学級閉鎖になり、子供を預けられない――。こうした場合に、社員が子供を連れて出勤するのを制度として認める企業が出てきた。「いざというとき」の利用を見込み、企業にとっても社内保育所などと比べて低いコストで育児中の社員を支援し、人材確保につなげられる利点がある。周囲の理解をどう得るかなどの課題もあるが、政府も女性の職場での活躍を後押しする中、取り組みが注目される。
講談社と日本経済新聞社は28日、働く女性向けのフリーマガジンを2015年３月に発刊すると発表した。30～40代の働く女性向けに、ファッションや美容、文化に関する情報を掲載する。講談社が制作し、日本経済新聞社が発行する。首都圏や関西圏など地域を限定し、発行月の第４日曜日に日本経済新聞朝刊に折り込んで配る。初年度は年６～８回発行する。
妊娠や出産をきっかけとして働く女性が職場で嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」について、最高裁判所が画期的な判決を出した。広島県の病院で働いていた理学療法士の女性が「妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に反する」として、病院側に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は10月23日、「妊娠や出産を理由とした降格は、原則として違法」とする初めての判断を示したのだ。
豊田自動織機は、ダイバシティマネジメント推進の一環として女性社員の活躍を推進するため、「女性管理職登用に関する自主行動計画」を策定、2020年までに女性管理職数を現在の3倍となる75人にする目標を設定した。
大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。第一生命保険は2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員（地域職）の約１割を出産などで退職した女性から選ぶ。三井住友海上火災保険は地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった。育児など家庭の事情で転勤できない人も活躍できる環境を整え、人材の確保につなげる。
ザ・プリンス さくらタワー東京（東京・港）など高輪地区の４つのプリンスホテルは女性社員によるプロジェクトを立ち上げた。女子会用の宿泊プランなど、女性の視点で商品・サービスを企画。働く女性や主婦など新たな顧客を開拓する。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は24日、横浜市の本社で女性販売員を集めて講演し、「販売店での女性の活用などダイバーシティ（人材の多様性）が日産の強みになることをアピールしてほしい」と訴えた。日本では軽自動車の販売好調などを受けて「女性客の獲得をさらに進める必要がある」と話した。