女性雇用2,000組の働くママを支援する「はたらくママのための育児タクシー」が東京と大阪で始動
Uberが2020年までに女性100万人の雇用を掲げていたり、Intelがゲーム産業における女性従業員を今後10年のあいだで倍増させることを発表するなど、世界中のあらゆる産業で、女性の積極雇用が声高に叫ばれています。世界経済フォーラム（ダボス会議）が毎年公表する「世界男女格差レポート」の2014年版では、日本の男女格差指数は142ヶ国中104位という低水準に留まっています。
Uberが2020年までに女性100万人の雇用を掲げていたり、Intelがゲーム産業における女性従業員を今後10年のあいだで倍増させることを発表するなど、世界中のあらゆる産業で、女性の積極雇用が声高に叫ばれています。世界経済フォーラム（ダボス会議）が毎年公表する「世界男女格差レポート」の2014年版では、日本の男女格差指数は142ヶ国中104位という低水準に留まっています。
電通総研はこのほど、働いた経験を持つ三大都市圏の20～59歳の女性3,700名(首都圏2,700名、関西圏500名、中京圏500名)を対象に、「女性×働く」調査を実施し結果を発表した。調査期間は、2014年12月19日～21日。
武蔵大学社会学部助教の田中俊之さんが、「男性学」の視点から共働き家庭の問題を解き明かします。今回は、男性の抱える問題を直視することがなぜ重要なのか、についてです。
昨年、『「育休世代」のジレンマ』（光文社新書）を発表し、ワーキングマザー界に鮮烈にデビューした中野円佳氏。その中野氏による新連載を始めます。
「わが社では女性の活躍を推進しています」とアピールしている企業でもその多くは、若手や男性が夜遅くまで当たり前のように残業しているのが実状だ。子どもを持つ女性は周囲に対して心苦しさを感じながら時短勤務を活用していたり、限られた時間の中でパフォーマンスを発揮できないことに悩み、やむをえず退職を選択したりする。
日本の女性管理職比率は上昇の兆しを見せつつあるが、現状ではアジア各国の中でも最低水準にとどまっているようだ。人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2015年3月5日、「2015年度ヘイズアジア給与ガイド」の中からアジア各国における女性管理職の比率に関するデータを抜粋し、アジア全体の女性管理職比率は平均29％だったのに対して日本では19％にとどまったと発表している。
育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきた。月80時間までなら就業日数にかかわらず育児休業給付金が受給できるようになったことがきっかけだ。スムーズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つとして関心を寄せる企業も増えており、女性の活躍推進を後押しする策の一つとして注目されつつある。
５年以内に過半数の上場企業に女性の役員が誕生している――。日本経済新聞が上場企業に行った女性役員に関する調査からわかった。政府が女性の役員登用を促していることに対し「企業の自主性に任せるべきだ」と答えたのは２割で、賛成・容認派が７割を占めるなど、機運が高まってきている。
リクルートが主催する「IT×女性」をテーマに、これからの働き方、生き方を模索するイベント「キャリアデザインCafe」。企業の変革デザイナーとして活躍するチェンジウェ―ブ・佐々木裕子氏が、仕事・結婚・子育てなどそれぞれのライフステージで悩む女性たちに向け、キャリアの積み上げ方を語ります。激動の時代のなかで、未来に振り回されず自分が理想とする生き方を実践するためのコツを紹介しました。
経済産業省は東京証券取引所はこのほど、女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」の選定結果を発表した。本年度は40社を選定し、JALが初めて選定された。