女性雇用大手銀・生損保、女性役員広がる 14年の３倍14人
大手銀行や保険会社で女性の役員を登用する動きが広がってきた。現在の大手銀・生損保の女性役員数は14人で、昨年の３倍近くに増えた。顧客対応の責任者や営業担当での起用が目立つ。生損保や銀行は従業員や顧客に女性が多い。女性が責任ある立場に就くことで、サービスや働き方の幅が広がりそうだ。
大手銀行や保険会社で女性の役員を登用する動きが広がってきた。現在の大手銀・生損保の女性役員数は14人で、昨年の３倍近くに増えた。顧客対応の責任者や営業担当での起用が目立つ。生損保や銀行は従業員や顧客に女性が多い。女性が責任ある立場に就くことで、サービスや働き方の幅が広がりそうだ。
ワーキングマザーという言葉がある。ぼくたちはいま、これを普通に使うし、その言葉の後ろに様々の課題や社会的なテーマを自然に想起する。働きながら子育てをするのはただでさえ大変なのに、保育所は足りないし育休制度はやっと整ってきたばかり。そんな事柄がおのずから頭の中にわき出てくる。
多くの企業にとっていま、“27歳女性”はのどから手が出るくらいの存在だ――。
主婦のパートタイム派遣事業などを展開するビースタイル社長の三原邦彦氏はこう話す。なぜ27歳なのか。「新卒入社して5年。それなりの実務経験を積んでいる。そして結婚もしていない（東京都の女性の平均結婚年齢は29.9歳）。
経験豊富で仕事がデキる。3カ月契約で企業を渡り歩く”スーパー派遣社員”の主人公が、行く先々で活躍をするテレビドラマ『ハケンの品格』が放映され、話題に上ったのは2007年のこと。当時、主人公は30代前半だった。それから8年――。
経済産業省は20日までに、金型製造や鋳造など素形材産業での女性活躍促進に向けた指針を作成した。同産業における女性従業員比率を現状の約17％から約30％まで高めることで、ものづくりの基盤となる同産業で優秀な人材の確保を進めたい考えだ。
共働き家庭において、妻の家事・育児の負担が平日・日曜ともに夫より重いという結果があります。女性の社会進出は進んでも、男性の「家庭進出」はまだ進んでいません。統計データを使い、「共働き夫婦の１日の活動」について考えてみましょう。
テンプホールディングス傘下のテンプスタッフは４月中に女性だけで構成し、残業をしない営業部を新設する。子育て中で時短勤務の社員ら12人が所属する。同社の正社員の５割強が女性で、このうち過去３年で育児休業を取得した女性社員は18％にのぼる。女性にとって働きやすい環境づくりを進める。
新年度が始まり、「そろそろ私も働きだそうかな？」と思っているママも多いのではないでしょうか。
社会復帰に少しハードルを感じているママには朗報の『キャリア・リターン制度』はご存知でしょうか。平成27度も委託事業者が決まり、厚生労働省より発表されました。
東京労働局は20日、ＪＲ立川駅前に母親向けの就労拠点「マザーズハローワーク立川」を開く。仕事と育児の両立を支援するため、個別相談に乗ったり、企業を紹介したりする。子供連れでも来館できるようにキッズスペースを設置。出産や育児を経て仕事に就く女性を後押しする。
ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会（東京・中央）は13日、女性が働きやすい建設現場にするためのマニュアルを作成したと発表した。女性専用のトイレや休憩所などの設置が柱。同日付で会員各社に対し、実践を求める通知を出した。