女性雇用子育てママの在宅就労支援 求人会社など連携
子育て中の母親をウェブサイトの改善を担う人材として育成し、自宅にいながら働けるように支援しようと、求人情報会社やＩＴ企業などが連携して、９月から福岡市でプロジェクトに取り組む。同市は雇用創出を目指す国家戦略特区に指定され、ＩＴを活用した企業の創業が進み、将来的に不足が予測される人材の育成も行いたい考えだ。２０１７年度までに１００人の育成を目指す。
子育て中の母親をウェブサイトの改善を担う人材として育成し、自宅にいながら働けるように支援しようと、求人情報会社やＩＴ企業などが連携して、９月から福岡市でプロジェクトに取り組む。同市は雇用創出を目指す国家戦略特区に指定され、ＩＴを活用した企業の創業が進み、将来的に不足が予測される人材の育成も行いたい考えだ。２０１７年度までに１００人の育成を目指す。
大企業に女性登用の行動計画づくりを求める（300人以下の中小企業は努力義務とする）女性活躍推進法案が、国会で審議されている。
女性管理職の登用がなかなか進まないわが国において、法により、企業が女性登用に積極的に取り組むことが促されることになる。この背景には今年の3月、国連婦人の地位委員会が「2030年までに指導的立場の女性を半分に」するという目標を掲げた影響が大きい。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する主婦・ママ向けのお仕事まとめサイト『女の求人マート』（http://womanmart.en-japan.com/ ）上でサイトを利用している子どもを持つ女性639名を対象に「仕事」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告いたします。
2015年度の経済財政白書は、デフレ脱却や持続的な成長を実現するために、労働市場改革や生産性向上の取り組みが重要だと指摘した。処方箋として、パートタイムからフルタイムに移行する女性が増えれば、総労働時間は1.5％増えるとした。生産性が低い非製造業では、ＩＴ（情報技術）投資を進めるべきだと提言。財政健全化や金融政策は踏み込み不足が目立った。
博報堂は女性役員を対象に、好印象を与える作法を指南するサービスを始める。新任役員などを対象に、立場にふさわしい服装や話し方を指導する。料金は100万円から。女性の役員登用は増えているが、従来の役員向けのプログラムは男性を想定したものがほとんどだった。女性らしさを生かしながら、適切な対応ができるように支援する。
帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年７月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えた。
企業の人材・組織戦略・人材開発のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2015」が、7月15日～17日に東京国際フォーラム（東京・有楽町）において、日経BP社主催で開催された。7月16日の日経WOMAN特別セミナーでは、講演に続くパネルディスカッションで、『日経WOMAN』と日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施した2015年版「企業の女性活用度調査」の上位企業の女性活用推進担当者が登壇し、各社独自の取り組みとその成果を語り合った。
職場のメンタルヘルス改善のため、今年の12月からストレスチェック制度が義務化されるが、働く女性はどのようなストレスを抱えているだろうか。エン・ジャパン株式会社が同社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』上で、サイトを利用している女性1304名を対象に「仕事のストレス」についてアンケートを行なったところ、94％の女性が仕事でストレスを感じていると回答し、理由のトップ3は「上司との人間関係」「給与が低い」「同僚・部下との人間関係」という結果になった。
企業の人材・組織戦略・人材開発のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2015」が、7月15日～17日に東京国際フォーラム（東京・有楽町）において、日経BP社主催で開催された。7月16日の日経WOMAN特別セミナーでは、「経営戦略としての女性活躍」と題して、ANAの常務取締役執行役員・女性活躍推進担当の河本宏子さんが、女性人材育成や組織・風土改革に成果を上げてきたANAの女性活躍施策について、基調講演を行った。