女性雇用女性教育で途上国に資金 首相表明、国内では創業支援
安倍晋三首相は28日、都内で開いた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、途上国支援で女性教育に重点を置く考えを表明した。2016年度から３年間で420億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を女性教育に充てる。女性の起業は地方創生にもつながるとして、女性の創業支援に力を入れる方針も示した。
安倍晋三首相は28日、都内で開いた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、途上国支援で女性教育に重点を置く考えを表明した。2016年度から３年間で420億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を女性教育に充てる。女性の起業は地方創生にもつながるとして、女性の創業支援に力を入れる方針も示した。
企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付ける。2016年４月から制度を開始する。
こんにちは、女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。昨年の夏、某メディアで女性記者が大量に退職していることが話題になりました。この女性たちの行動の根本的な原因は、昼も夜もない報道現場の問題というよりは、転勤問題だと私は思っています。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』（ http://women.en-japan.com/ ）上で、サイトを利用している女性1,069名を対象に「給与」についてアンケートを行ないました。以下、概要をご報告いたします。
企業や自治体に女性の登用目標設定を義務付ける女性活躍推進法案が25日の参院内閣委員会で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。あわせて男女雇用機会均等法の改正について検討を進めることなど16項目を盛り込んだ付帯決議を付けた。28日の参院本会議で可決、成立する見通し。
学生の頃の就活では、今までの自分の経験を振り返り、将来社会人として働く姿を想像しながら会社を探したものだが、実際に社会に出た今、もしも転職をするとしたら、学生時代と会社の選び方はどのように変わるのだろうか。
3人以上の子どもを産み育てながらキャリアも継続させる道を選んだ “子だくさんワーキングマザー”を訪ねる連載、最終回。今回取材したのは、かつて広告モデルとして活躍、35歳から専業主婦となり、50歳にして15年ぶりに再就職を果たした3男1女の母、山下枝美里さん（51）だ。
リクルートホールディングス（HD）が10月から、全社員を対象に上限日数のない「在宅勤務制度」を導入すると報じられ、話題になった。一部のグループ会社にも適用して、まずは約2000人を対象にする。子育てや介護といった特別な理由がなくても利用できるという。
厚生労働省は自社の事業所内に保育所を設ける企業に対する財政支援を拡充する。現在の助成対象は企業ごとに１つの保育所だけだが、２つ以上の保育所を持つ場合もそれぞれの施設に助成できるようにする。子育て支援に前向きな企業を後押しする。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
リクルートジョブズは、職業体験イベントの運営を行う仕事旅行社と共同で、育児中の主婦を対象とする「お仕事訪問ツアー」を企画。2015年8月19日からリクルートグループの女性向け求人サイト「とらばーゆ」で受け付けを開始した。