企業内保育所に支援厚く　厚労省方針、施設複数でも助成

厚生労働省は自社の事業所内に保育所を設ける企業に対する財政支援を拡充する。現在の助成対象は企業ごとに１つの保育所だけだが、２つ以上の保育所を持つ場合もそれぞれの施設に助成できるようにする。子育て支援に前向きな企業を後押しする。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

拡充するのは「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」。事業所内保育所を始める企業に設置費などの初期費用や運営費の一部を助成している。設置費の助成は中小企業の場合かかった費用の３分の２（上限2300万円）、大企業の場合は３分の１（上限1500万円）。運営費の助成は開設後５年間だ。助成を受けるには保育所定員を６人以上とするなどの要件を満たす必要がある。

現在は助成対象を各企業１つの保育所に限っている。工場や支社など複数の拠点に保育所を設置したいという企業の声が多いため、助成できる施設数を増やすことを検討する。

2014年度は延べ766社が設置費や運営費の助成金を受け取った。特に運営費の助成が728社と多かった。

事業所内保育所は従業員の子どもやその地域の子どもを預かる施設だ。施設数は12年３月時点の4165件から14年３月には4480件に増えた。12年３月時点で約６万１千人だった入所児童数も14年３月で７万人を超えた。

ただ、政府は２年後に待機児童ゼロを目指しており、14年４月時点の保育所の待機児童数は２万1371人と道のりはまだ遠い。厚労省は助成を拡充して事業所内保育所の普及を後押しする。