女性雇用日本マイクロソフトはなぜ「女性離職率40%減」を実現できたか
2011年2月の本社移転を機に「ワークスタイル変革」を実行し、在宅勤務や新たな雇用制度を導入。結果、事業生産性は26％アップ、女性の離職率を40％も減らすなどのめざましい成果が上がった――日本マイクロソフト社の取り組みがいま、内外の注目を集めている。
2011年2月の本社移転を機に「ワークスタイル変革」を実行し、在宅勤務や新たな雇用制度を導入。結果、事業生産性は26％アップ、女性の離職率を40％も減らすなどのめざましい成果が上がった――日本マイクロソフト社の取り組みがいま、内外の注目を集めている。
政府・自民党は2017年度予算案の雇用保険に関する特別会計で、人材への投資の関連予算を前年度と比べて３割増の約1700億円とする最終調整に入った。子育てや介護で退職した女性を再雇用した企業に１人あたり最大40万円を支給する。賃上げに取り組む中小企業や、中高齢者を中途採用した企業への助成金も新設する。
女性の労働環境の改善を目指すフェアリーゴッドボス（Fairygodboss）が、約300人の男性を対象に「職場における性の多様性」について詳細なヒアリングを行った。
過去の調査では、男性の66％が職場にジェンダーバイアス（性別による偏見）があると思っておらず、90％は「自分の」職場にジェンダーバイアスがないと考えていることが判明した。しかしジェンダーバイアスがないと答えた男性も、仕事をする上で女性が男性よりも多くの問題に直面していることは認めた。
日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。12月2日（金）に東京都港区の会場にて開催される表彰式では、「共働き子育てしやすい企業＆自治体」の表彰と共に、シンポジウムも行います。参加費は無料です。ぜひご参加ください！
転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が５７．５％に上ることが２６日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が６２．７％で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。
人事部門で働く女性たちは一見、恵まれているようにみえる。女性の労働環境の改善を目指すフェアリーゴッドボス（Fairygodboss）の調査でも、人事部は女性が働きやすい部署のランキングでベスト5に入る。
平成２９年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が２１日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のＩＴ業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたＷＥＢエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とＩＴ系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。（滝川麻衣子）
自分はどんな仕事に向いているのか、どんな働き方をしたいのかは、働く中で見えてくるということもあります。入社してすぐに「私がやりたかった仕事はこれじゃない。この会社は私に合っていないのかもしれない」などと気づいてしまうことも。とはいえ、実際は「新卒入社して1年も経たずに転職するなんて、長続きしない人だと思われそう」と、転職を躊躇する人も多いのでは。今回は新卒入社1年目に転職活動をした第二新卒転職ストーリーをお届けします(後編)。
日立や日本電産など、活躍の場広げる。課題も浮き彫りに
従業員301人以上の企業に女性管理職割合などの数値目標や行動計画の策定を義務づける女性活躍推進法の施行から半年余り。計画の届出率は全国で99％に達する。