8月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比0.8％減の1628円となったことが、リクルートジョブズ（東京・中央、柳川昌紀社長）の調査で分かった。前月比は7円減、0.4%減だった。
少子高齢化による人口減少に伴い、日本では働き手不足が問題になっています。そんな中働き手を探す会社と、働き口を探す人をマッチングする人材サービス業界では、分野に特化したより細やかなマッチングサービスが増えてきています。
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は10～12月期も上昇が続きそうだ。事務職や営業、販売・サービスを中心に幅広い分野で人手不足が続いている。企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働是正のために正社員が担っていた業務の一部を切り出して派遣社員に任せたりする動きが広がっている。事務職ではキャリア開発が進み、スキルを上げていくことで時給を引き上げる動きも拡大している。
技術者の派遣料金が上昇している。自動車など大手メーカーやゼネコンといった派遣先で派遣技術者を含めた残業抑制の動きが台頭。減った労働時間を補うため追加の派遣需要が広がっている。ただ派遣技術者も人手不足感が強く、料金水準を押し上げている。
三大都市圏の7月度平均時給は1,635円
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株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川昌紀）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター（http://jbrc.recruitjobs.co.jp/）」が、2017年7月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめましたので、ご報告いたします。
去年に引き続き、今年も派遣企業別、掲載媒体から見える求人戦略についてまとめてみました。
昨年の記事はこちら
http://hrog.net/2016082538586.html
人材サービスのネオキャリア（東京・新宿）は８月中にも45歳以上に限定した派遣サービスを始める。職種は事務職を中心に警備や清掃など。人手不足を背景に人材確保のニーズはますます高まっており、同社は中高年層の活用に潜在需要があると判断した。
クレディセゾンが全従業員を正社員化すると発表するなど、「同一労働同一賃金」の動きが高まっている。そんな中、エン・ジャパンは8月16日、「派遣で働く理由」のアンケート結果を発表した。
厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。
厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。現在は純資産などで一定の要件を設けているが、自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で働く人が仕事を見つけやすくする。