派遣派遣法改正案が審議入り 期限撤廃に野党は対決姿勢
労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容だ。民主党を中心とする野党は雇用が不安定になるとして対決姿勢で臨み、今国会での成立の見通しは不透明だ。
労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容だ。民主党を中心とする野党は雇用が不安定になるとして対決姿勢で臨み、今国会での成立の見通しは不透明だ。
労働者派遣法の改正が国会の焦点になっています。これは3年以上の派遣労働をSE・翻訳・放送など26の専門職に制限していた規制を廃止する一方、すべての派遣労働者を3年でクビにさせる改正です。企業は、労働者を交代させれば、いつまでも派遣社員を雇うことができますが、今まで無期限に雇われていた専門職は3年でクビになります。
２２日に衆院第二議員会館で開かれた日本労働弁護団主催の「派遣法『改正』案の問題点を考える！」という院内集会で、今国会で２８日の審議入りが見込まれる労働者派遣法の改正案に反対する民主党ネクスト厚労相・山井和則衆院議員が「自宅に人材業者からファクスがきた」という珍エピソードを明かした。
安倍内閣の２人の閣僚が交代したのを受けて、野党側は「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めることにしています。
このため、政府与党内からは、国会運営に影響が出て、民主党などが反発している労働者派遣法の改正案の会期内成立を見通せない事態になりかねないと懸念する声も出ています。
民主党の海江田代表は連合の古賀会長と会談し、安倍内閣の２人の閣僚が辞任したことを批判したうえで、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案の成立阻止に向けて、政府・与党への攻勢を強めていく考えを示しました。
人事部長間で、「世紀の悪法」という代名詞で語られる法律がある。現行の「労働者派遣法」（以下、派遣法。正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）である。
野党各党は21日、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の閣僚辞任を受け、国会で攻勢を強めた。閣僚交代を理由に衆院本会議での法案審議に反対し、そのあおりで労働者派遣法改正案の審議入りは28日に先送りになった。同法案の今国会成立など重要法案への影響が出てきている。参院外交防衛委員会では委員長の不手際で審議が中断するなど、与党の失態も目立っている。
派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は、今国会での成立が微妙な情勢となってきた。
そもそも与野党対決法案で、成立には一定の時間が必要とみられていたが、閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上し、国会運営が野党ペースになりつつあるためだ。
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