閣僚交代で労働者派遣法改正に影響も

安倍内閣の２人の閣僚が交代したのを受けて、野党側は「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めることにしています。
このため、政府与党内からは、国会運営に影響が出て、民主党などが反発している労働者派遣法の改正案の会期内成立を見通せない事態になりかねないと懸念する声も出ています。

政府与党は、２人の閣僚の交代による政権運営への影響を最小限に抑えたいとしていて、政策を着実に実現し信頼回復に取り組むためにも、地方創生に関連した法案や派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案などを、来月３０日までの今の国会の会期中に成立させたいとしています。
これに対し、野党側は、国会での対応で足並みをそろえ「新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先だ」と主張し、２１日の衆議院本会議で予定されていた土砂災害防止法の改正案の審議入りが２３日に先送りされました。
また、与党側が今週中に審議に入りたいとしていた労働者派遣法の改正案の衆議院本会議での審議入りも、来週２８日に先送りされました。
さらに、野党側は、辞任した小渕前経済産業大臣と松島前法務大臣に国会の場で説明するよう求め、安倍総理大臣の任命責任もあわせて追及するなど、「政治とカネ」の問題を中心に安倍政権への攻勢を強めることにしています。
このため、政府与党内からは、国会運営に影響が出て、民主党などが反発している労働者派遣法の改正案の会期内成立を見通せない事態になりかねないと懸念する声も出ています。