派遣労働者派遣法改正案などが廃案に
臨時国会では安倍内閣が提出した法案のうち、「地方創生」の関連法など２１件が成立した一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案などが衆議院の解散を受けて廃案になりました。
臨時国会では安倍内閣が提出した法案のうち、「地方創生」の関連法など２１件が成立した一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案などが衆議院の解散を受けて廃案になりました。
安倍総理が衆議院解散・総選挙の断行を表明したことを受け、与野党とも公約づくりや選挙準備を急ピッチで進めており、野党間では選挙協力などの模索も続けてられている。解散・選挙モードとなったことで、自民党は、臨時国会中に成立させる法案を絞り込んだ。
派遣社員を募集する際の時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが14日発表した10月の三大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は前年同月比3.2％高い1563円だった。人手不足が厳しいＩＴ（情報技術）・技術職の上昇が全体を押し上げた。
衆議院解散も噂される中、重要広範議案に指定された労働者派遣法の改正は、野党の審議拒否等の影響もあり審議が膠着しており廃案の可能性も囁かれている。主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』を運営する株式会社ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研が、働く意欲のある主婦層を中心に緊急アンケート調査を行なったところ、派遣等で就業を希望する就労志向を持つ主婦層への緊急アンケート調査では、派遣法を「改正すべき」との声が「改正すべきでない」を上回った。
自民党の佐藤勉国会対策委員長と民主党の川端達夫国対委員長は１２日、国会内で会談し、安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえた国会対応を議論した。
政府・与党は12日、月内の衆院解散をにらみ、今国会で成立させる法案の選別に入った。野党の反対で審議が停滞している労働者派遣法改正案は事実上断念し、地方創生２法案の成立に全力を挙げる方針だ。野党も月内解散に備えて対決姿勢を強めている。
11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。
東京証券取引所は１０日、人材派遣の「テクノプロ・ホールディングス」（東京）の上場を承認したと発表した。上場予定日は１２月１５日。第１部に指定するか第２部にするかを１２月４日の売り出し価格決定後に決める。
民主党の海江田代表は仙台市で記者団に対し、労働者派遣法の改正案の取り扱いを巡り、与党側が来週、衆議院の厚生労働委員会で採決を行うとしていることについて、「議論は煮詰まっていない」として、認められないという考えを示しました。
製造業向け人材派遣各社の業績が好調だ。人手不足を映し旺盛な需要が収益を支えている。主要顧客である自動車や電機メーカーは生産拠点の海外移転も進めているが、各社は派遣先業種の拡大や新事業で補っている。