派遣パソナ(2168)、住商アドミサービスの登録型労働者派遣事業を譲り受け
(株)パソナ【2168】は、住友商事(株)【8053】の100%子会社である住商アドミサービス(株)から、登録型労働者派遣事業を3月16日付けで譲り受けると発表した。
(株)パソナ【2168】は、住友商事(株)【8053】の100%子会社である住商アドミサービス(株)から、登録型労働者派遣事業を3月16日付けで譲り受けると発表した。
リクルートジョブズの調査によると、派遣スタッフの募集時平均時給が、2007年2月の調査開始以来、過去最高の数字となったことが分かった。
三大都市圏（関東・東海・関西）における2月の平均時給は1569円（前年同月比+46円）で、2014年12月の1567円や2014年9月の1566円を超え、過去最高になった。前年同月比の増加率は3.0%で、2014年の11月から4か月連続で上昇している。
政府は13日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは１つの仕事を派遣社員に任せられるのは原則３年までだった。改正案は人が３年ごとに交代すれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、９月１日に施行する。
過去２度提出されるも廃案となった労働者派遣法（以下：派遣法）改正案ですが、政府は、３月中旬に改めて提出する準備を進めているそうです。
賛成反対ともに盛んに議論される話題の法改正ですが、それだけ労働者や企業、そして人材業界への影響が大きいということでしょう。
HRogでも、何度か派遣法について取り上げていますが、改めて改正案についてまとめてみました。
今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。
ここ数年、転職仲介会社や人材派遣会社がこぞって、大企業などを定年退職した技術者や管理職に登録してもらい、中小企業に派遣するサービスを始めています。現在、多くの企業で熟練技術者が一斉に退職する時期を迎え、技能の伝承が課題視される状況の中、社会的な意義も高い事業でありインフラだと思います。
厚生労働省は派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす労働者派遣法改正案の施行時期を、９月１日とする方針だ。昨年の通常国会と臨時国会に出した法案では2015年４月１日施行としていたが、２回とも廃案になったため５カ月繰り下げる。厚労省は今回、３月中旬に同法案を再々提出する方針だが、４月の施行は間に合わないと判断した。
介護職の派遣料金が上昇している。介護施設が派遣会社に支払う１人あたりの派遣料金は足元で１～２年前に比べて１割前後上昇した。介護職を募集する際の時給や募集コストの上昇を受け、派遣会社が介護施設側と交渉を進め、施設側が値上げを受け入れている。
家電専門店を展開する株式会社エディオンのグループ会社である株式会社エヌワーク(本社：名古屋市千種区、代表取締役社長：清水池 秀生、以下 当社)は、60歳以上のIT経験者やコンサルタント、営業経験のあるビジネスパーソンを対象に企業への派遣をおこなう、シニア向け人材派遣事業を2015年2月24日に開始いたします。また、シニア向け人材派遣事業開始に伴い、幅広いビジネスパーソンに登録いただくため、人材派遣登録サイト「Bizシニア人材バンク」を、同日開設いたしますのでお知らせいたします。
エヌワーク（清水池秀生社長）は、60歳以上のIT経験者やコンサルタント、営業経験のあるビジネスパーソンを対象に企業への派遣を行う、シニア向け人材派遣事業を2月24日に開始した。また、事業の開始にともない、幅広いビジネスパーソンが登録できるよう、人材派遣登録サイト「Bizシニア人材バンク」を同日開設した。