派遣受け入れ期限撤廃　９月施行へ、法改正案を閣議決定

政府は13日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは１つの仕事を派遣社員に任せられるのは原則３年までだった。改正案は人が３年ごとに交代すれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、９月１日に施行する。

塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、「多様で柔軟な働き方として派遣制度を使えるようにする」と法案の意義を語った。

派遣法改正案の提出は昨年の通常国会、臨時国会に続き３回目。野党が「生涯派遣を招く」として反発し、条文の誤りや答弁のミスも響いて廃案となった。新たな改正案は施行の時期を５カ月遅らせたほか、派遣は臨時的・一時的な働き方だとの理念を新たに盛り込んだ。野党は今国会でも対決法案に位置づけており、審議は難航しそうだ。

改正案は派遣受け入れの期限をなくすのに加え、業務区分も廃止する。これまで通訳など「専門26業務」は例外として派遣社員が無期限で働くことができた。ただ専門業務の定義が不明確で、どこまでの範囲の仕事をできるのかがわかりにくかった。業務区分をなくして、わかりやすい規制にする。