派遣派遣法改正で働き手に本当にメリットはあるのか
今回の労働者派遣法改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。元々、派遣法自体が矛盾した目標を抱えていることを直視せず、改正案の是非を論じても、議論がすれ違うだけである。派遣で働いている大部分の労働者の利益を基準とし、派遣という働き方の役割と、望ましい派遣法の姿を示した上で、今回の改正法の評価を行いたい。
今回の労働者派遣法改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。元々、派遣法自体が矛盾した目標を抱えていることを直視せず、改正案の是非を論じても、議論がすれ違うだけである。派遣で働いている大部分の労働者の利益を基準とし、派遣という働き方の役割と、望ましい派遣法の姿を示した上で、今回の改正法の評価を行いたい。
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。
厚生労働省東京労働局は2015年6月16日、システムエンジニア（SE）を多重派遣する労働者派遣法違反があったとして、SE派遣会社のアルバドア（東京・中央）に17日から2週間の事業停止命令を出した。
与野党は18日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を19日の委員会で採決する日程で合意した。自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。与党は19日中に衆院本会議に緊急上程し、衆院通過を目指す。
派遣の働き方はどうあるべきか。労働者派遣法の改正を巡る国会の審議はヤマ場を迎えつつあるが、政治の対立で揺れ動くルールに職場では戸惑いも広がる。主な論点を探った。
労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。
人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」は、派遣会社 225 社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施した。
派遣労働者の需要について、2014年度は2013年度と比較して需要は更に「増加した」と 66.7%が回答しており、企業（派遣先）の派遣労働者の需要が、更に高まっている事が伺える。
労働者派遣法が「3度目の正直」で、いよいよ改正される見通しとなった。今回の派遣法改正案のうち、特にIT関連企業の多くが採用している「特定労働者派遣事業の廃止」は、派遣事業を行っている企業はもちろん、派遣社員を受け入れている企業にも多大な影響を及ぼす。また、本国会で成立すれば、施行は9月1日からと準備の期間も短い。そこで本稿では、今回の派遣法改正の基本と概要を図解し、今どう対応するべきなのか、そのポイントを紹介する。
派遣法改正案で審議が続いており、原則最長3年とされている派遣期間の上限が撤廃されることへの懸念などが広がっている。エン・ジャパン株式会社は同社が運営する、人材派遣会社集合サイト『エン派遣のお仕事情報』上でサイト利用者2，291名を対象に「派遣で働くメリット・デメリット」についてアンケート調査を行なった。