派遣＜変わる派遣＞ 社員への教育研修義務化
三十日施行の改正労働者派遣法では、派遣社員への教育研修実施を、派遣会社側に義務づける。国内七万五千事業所の半数以上を占める中小業者からは、「新たな経費負担に耐えられない」と悲鳴が上がっている。
「あなたの長所は？」「まじめなところです。営業成績で社員のベスト１０に入ったこともありました」
三十日施行の改正労働者派遣法では、派遣社員への教育研修実施を、派遣会社側に義務づける。国内七万五千事業所の半数以上を占める中小業者からは、「新たな経費負担に耐えられない」と悲鳴が上がっている。
「あなたの長所は？」「まじめなところです。営業成績で社員のベスト１０に入ったこともありました」
安全保障関連法案をめぐる与野党の対立が激化した中で、ドサクサ紛れの法改正が強行された。9月11日、国会で可決された「改正労働者派遣法」は施行が同月30日、わずか3週間足らずで周知期間も置かないまま強行されることになった。国民からの意見を募るパブリックコメント（意見公募制度）は、たった3日間で締め切りだった。
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭）
すべての業務で派遣期間を三年にする改正労働者派遣法が三十日、施行される。企業は、人を代えれば同じ現場で派遣社員を使い続けられるが、特に中高年の派遣社員は行き場を失って失業する恐れがある。（山本真嗣）
厚生労働省は3月13日、省のサイトに「労働者派遣法の見直しについて」というページを新設した。今通常国会に提出した改正派遣法案や関連資料を掲載している。
この中に「労働者派遣をとりまく現状と課題について」というPDF資料があり、現状のどのような問題・課題に対し、改正法案がどう手当てするのかが整理されている。
厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。改正労働者派遣法が施行する９月30日に要件を引き下げる予定だったが、引き下げは見送り、議論を続けることになった。
日本人材派遣協会（以下、派遣協）は、8月11日、2015年第2四半期（4～6月期）の労働者派遣事業統計調査の結果を発表した。それによると、同四半期の派遣社員実稼動者総数は、全国で29万9734人。30万人を超えた第１四半期（1～3月期）より減少した。
改正労働者派遣法が成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱だ。
派遣を利用する企業の自由度は大幅に増すが、派遣就労が固定化する懸念もある。
改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。政府の労働規制改革の第１弾で、過去２回の廃案を経て実現にこぎ着けた。