派遣社員実稼動数、微増。 製造請負・派遣の業況判断は高水準維持

日本人材派遣協会（以下、派遣協）は、8月11日、2015年第2四半期（4～6月期）の労働者派遣事業統計調査の結果を発表した。それによると、同四半期の派遣社員実稼動者総数は、全国で29万9734人。30万人を超えた第１四半期（1～3月期）より減少した。

対前年比は、102.7 ％。2013 年第3四半期以来続いている対前年増加は維持したものの、伸び率は小さく、停滞傾向が見られる。業務状況別では、「貿易」以外の全ての業務で対前年同月比100％以上の増加となっている。「貿易」は、第1四半期には僅かに100％を超えたが、再び96.8％と前年割れとなった。対して好調を維持しているのが、「製造」。四半期平均対前年度比112.1％と高い数値となった。

製造系人材サービスについては、日本生産技能協会（以下、技能協）が、5月25日に2015年4月度の「製造請負・派遣事業動向調査」の結果を発表している。それによると、業況判断DI（「良い」と回答した企業の割合―「悪い」と回答した企業の割合）は、プラス30。1月調査の同DIプラス33より減少したものの引き続き高い水準にある。しかし、売上げ規模別に見ると、本年1～3月期の売上げが10億円以上の規模の企業群と未満の企業群とで明らかな格差が見られた（表）。