派遣テンプＨＤ、無期雇用視野にＣＡＤ人材派遣
テンプホールディングス（ＨＤ）は４月、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）システムの操作ができる人材について、４年以上の長期間を前提に派遣する仕組みを設ける。当初は同社の有期雇用社員だが、無期雇用への転換を視野に入れる。派遣先企業は長期にわたって業務を任せることができる。東京五輪や各地の都市再開発で建設需要が高まり、図面作製ができる人材が不足していることに対応する。
テンプホールディングス（ＨＤ）は４月、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）システムの操作ができる人材について、４年以上の長期間を前提に派遣する仕組みを設ける。当初は同社の有期雇用社員だが、無期雇用への転換を視野に入れる。派遣先企業は長期にわたって業務を任せることができる。東京五輪や各地の都市再開発で建設需要が高まり、図面作製ができる人材が不足していることに対応する。
ディップは、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において、派遣会社438社を対象に「労働者派遣法改正に伴う取り組み」に関するアンケートを実施した。
今回の調査結果から、派遣法改正後注目されている「雇用安定措置」の義務化や「キャリアアップ措置」に対して、派遣会社は「新たな派遣先の提供」や「派遣先での直接雇用」、「自社研修の拡充」など具体的に実施を進めてはいる。しかし、実施する上での業務負担や課題、具体的な先行きが見えないなど、約半数の派遣会社が実施内容についてなんらかの不安を持っていることがわかった。
信用調査大手の東京商工リサーチ（本社／東京都千代田区）は、全国の企業を対象に「労働者派遣法に関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。
それによると、有効回答企業3851社のうち、80.7%の企業が、「労働者派遣法が改正されたことを知っている」と答えた。改正内容の認知については、「概ね知っている」「よく知っている」「少し知っている」を合わせると、70.7%。メディアなどで大きく取り上げられたこともあり、認知度の高さがうかがえる。
インターネット求人事業を行なっているマイスター株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：湯浅 貴仁)は、2016年2月16日(火)に入社課金型の派遣専門求人サイト『mapjob派遣』を開始いたしました。
派遣会社が派遣社員を募集する際に提示する時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた１月の平均時給は1626円と、前年同月に比べ4.0％上がった。企業からの派遣要請は多いが、雇用環境の改善で派遣社員の確保が追いつかない。時給上昇を受けて派遣先企業に対し、料金引き上げを打診する派遣会社も増えている。
リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。
「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」
東京商工リサーチは全国の企業を対象に、昨年の9月30日に施行された「改正労働者派遣法」に関する調査を実施し、その結果を12月22日に発表した。調査期間は2015年11月11日から20日で、有効回答の数は3,851。
2015年に施行された労働者派遣法改正案に伴い、派遣労働者の働き方・活用の方法は大きく変化しました。このように派遣法の改正や、景気の変動、労働者の意識によって人材派遣ビジネスを取り巻く状況は常に変動しています。
人材派遣大手のインテリジェンスは１月下旬から、休日に掃除や炊事を代行する家事代行サービスを始める。企業向けに福利厚生メニューの一つとして売り込む。共働き家庭は増えているが、平日の不在時に他人が家に入ることに抵抗感を持つ人は多い。派遣スタッフにカギを渡して２～３時間外に出ている間に作業を済ませることができるようにし、利用を促す。
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」
こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！）