総合東京五輪、人手確保が難題 新たに81万人 民間推計
リクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所は17日、2020年の東京オリンピック開催で、13～20年までに81万５千人の新規雇用が生まれるとの試算を発表した。建設業とサービス業が６割を占める。足元では景気回復による人手不足が顕在化しつつあるが、一段と深刻化する。同研究所は「高齢者の活用など人材確保の新しい仕組みが必要だ」としている。
リクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所は17日、2020年の東京オリンピック開催で、13～20年までに81万５千人の新規雇用が生まれるとの試算を発表した。建設業とサービス業が６割を占める。足元では景気回復による人手不足が顕在化しつつあるが、一段と深刻化する。同研究所は「高齢者の活用など人材確保の新しい仕組みが必要だ」としている。
経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は情報システムやウェブサイトを開発するＩＴ（情報技術）人材などの2013年度の動向調査をまとめた。「大幅に不足」「やや不足」と回答したＩＴ企業は８割を超え、リーマン・ショックが起きた08年度の調査以来の高い水準となった。
経団連が16日発表した今年の春季労使交渉の第１回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は平均7697円で、賃上げ率は2.39％だった。業績改善や政府の再三の賃上げ要請によりベアを実施する企業が相次いだのを受け、1999年以来15年ぶりに賃上げ率が２％を上回った。賃上げ率は98年の2.56％以来、16年ぶりの高水準。
静岡県は保育施設の保育士確保を支援する。保育士の資格を持ちながら、施設で働いていない「潜在保育士」を施設に紹介するほか、現場復帰のための研修も開催。保育士の資格取得希望者には費用を助成する。待機児童対策で県内の保育施設の定員は今後さらに増える見通しで、急増する保育士需要に備える。
仕事だから飲み会に参加します――。宝酒造が新社会人を対象に実施した調査で、約６割が上司や先輩からの飲み会の誘いについて「酒を飲みに行くのも仕事」と考えていることが分かった。一方、上司や先輩は、若手社員が酒を飲む雰囲気が好きだから誘いに応じていると考えている人が最も多く、意識の違いが明らかになった。
東京都や都内の自治体が採用規模を拡大している。団塊やその後の世代の大量退職を補い、2020年五輪の開催準備や防災対策の強化のために人材を確保する狙いだ。景気の回復で採用を増やしている民間企業との併願者を引きつけるため、選考試験や合格発表を前倒しする動きもある。
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業非製造業の雇用人員について、「過剰」と答えた企業の割合が「不足」と答えた企業の割合を大きく下回った。マイナス幅が大きいほど雇用改善を意味する雇用人員判断ＤＩはマイナス14。リーマン・ショック前の2008年６月（マイナス14）以来のマイナス幅の大きさとなった。
どんな業界でも職場への不満はつきもの。この不満が募り、うつ病などの病気を発症するケースも増えてきていると言われている。
リコーは４月、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止」とする新たな勤務制度を導入する。残業の削減に動く企業は多いが、禁止とするのは珍しい。社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙い。