総合戦略的採用面接メソッドを提供する新会社 「株式会社タレントアンドアセスメント」設立のお知らせ
株式会社タレントアンドアセスメント（東京都港区 代表取締役：山崎俊明 以下 T&A）は、戦略的採用面接メソッド「T&Aメソッド」を提供する新会社として設立、本日より業務を開始いたします。
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株式会社タレントアンドアセスメント（東京都港区 代表取締役：山崎俊明 以下 T&A）は、戦略的採用面接メソッド「T&Aメソッド」を提供する新会社として設立、本日より業務を開始いたします。
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企業経営にとって人事管理は最重要の課題であるはずだ。企業活動を担うのは人材であり、そのパフォーマンスが業績を決める。この認識に異議を唱える人はいないだろう。しかし、「人事管理が経営に貢献しているのか」という問いに対し、「貢献している」と断言できる経営者、マネジャー、人事担当者は少ないのではないだろうか。
外国人の採用など、多くの企業が人事のグローバル化を迫られている。従来型の制度設計では齟齬を生じる場面も多いだろう。では、どのように考え、何を変えればいいのだろうか。筆者はＧＥ、グーグルで採用と育成に携わった。その経験をベースに、一般的な外資系企業ではどんな人材マネジメント(標準的な型)が行われており、その人材マネジメントはどのような前提やフレームワークをベースに行われているのかを考察する。
再雇用年齢上限の67歳への引き上げに先んじ、65歳を過ぎた従業員を自主的に再雇用した企業を報奨する制度が来年1月に導入される。
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の製造業で、雇用を「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは前回６月調査（プラス２）から低下し、マイナス１となった。雇用ＤＩのマイナスは雇用の「不足」超を示す。大企業製造業で「不足」超となったのは2008年９月調査（マイナス２）以来、６年ぶり。前回調査までは、大企業の非製造業や中小企業などでＤＩのマイナスが目立っていたが、ここに来て大企業の製造業にも雇用不足感が波及してきた。
兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」
日立製作所が10月から国内管理職を対象に新たな人事評価制度を導入する。この機に人事評価制度について一言もの申し上げておきたい。
安倍晋三首相は２９日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席し、経済の好循環拡大のためには「労働生産性の向上を図り、企業収益を賃金上昇や雇用の拡大につなげる必要がある」と指摘。年功序列の賃金体系見直しなど、雇用をめぐる構造問題に取り組んでいく考えを示した。
本稿の目的はホワイトカラー正社員の男女の所得格差について要素分解を行い、その結果の意味する事を議論することにある。筆者は以前『日本労働研究雑誌』に発表した（山口 2008）論文で、男女の時間当たり賃金格差は、男女の雇用形態（正規雇用・非正規雇用の別と、フルタイムと短時間勤務の別の組み合わせによる4区分）がその3分の1強を説明するが、より大きな原因はフルタイム・正規雇用者の中での男女賃金格差で、その格差が雇用者全体の男女の時間当たり賃金格差の半分以上を説明するという事実を示した。
日用品卸大手のＰａｌｔａｃは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。現在は正社員、パート社員とも65歳まで働けるが、雇用期間を70歳まで延長。給与は時給制にする。国内の大手企業では不動産仲介の東急リバブルが４月から70歳雇用を始めたが、パートを含めた全従業員を対象にするのは珍しい。