総合正社員がなくなればサービス残業も契約外の業務をしなくて済むかもよ～正社員全滅時代は不幸ではない
「正社員なくしましょう」と竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で発言したことが波紋を呼んでいるという。大半は「ふざけんな！」「正社員を守れ！」という声だと思うのだが、本当に今のままの社畜正社員がいいのだろうか？
「正社員なくしましょう」と竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で発言したことが波紋を呼んでいるという。大半は「ふざけんな！」「正社員を守れ！」という声だと思うのだが、本当に今のままの社畜正社員がいいのだろうか？
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
2015年の国内IT市場はどう動くか。
厚生労働省は１月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。違法企業を摘発する業務をより効率的にする狙いだ。
大型の企業誘致が続く北上市の労働力不足を補うため、今春から日系ブラジル人ら大勢の外国人が同市の工場などで就労することになりそうだ。企業側は具体的な計画を明らかにしていないが、市内では既に外国人の人材派遣会社が労働者の住居確保に動きだした。市は派遣人数が数百人に上る可能性もあると想定。言葉の問題をはじめ外国人との共生に向けた環境整備は急務で、日系人の多い県外の市を視察するなど対応を急いでいる。
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
仕事で数多くの「人事評価制度」を見てきた。評価者の主観で評価する制度もあれば、評価基準がキッチリと決まっている制度もあった。上司が部下を評価する制度もあれば、部下が上司、あるいは部下同士で評価をし合うという制度もあった。
会社が成長するためには「良い評価制度」が不可欠であるが、評価制度は生き物であり、会社の考え方が反映される。そして、次々と環境の変化に合わせて変わってゆくものだ。
三が日明け、最初の月曜日。本日（1月5日）から仕事始めとなるビジネスパーソンは多い。カレンダー通りに休めた業種・職種なら、この年末年始は最長9連休。有給休暇（有休）を組み合わせて連続10日超の長い休みを満喫したという人もいるはずだ。一方で、年の瀬ギリギリまで仕事に追われ、「有休なんて取っている場合ではなかった」人も少なくないかもしれない。
組織の中で、課長や部長などミドルマネジャーと呼ばれる立場になって一番困惑するのは多分、部下の育成だろう。名プレイヤーといわれた人ほど、それまで人を育成するということについては興味もないし経験もなかったはずだ。
厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35％に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、５万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年１月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。