総合「ブラック企業」対策に政府が本腰 これで若年労働者は守られるのか？
「ブラック企業」対策が本格化
「ブラック企業」対策に、厚生労働省が本腰を入れ始めた。今月からインターネット上で求人情報の監視を始めたのに続き、26日召集予定の通常国会に関連法案を提出してブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを設けるという。その一方で、離職率の低い会社を若者が働きやすい会社と認定し、支援する制度も創設する方針だ。
「ブラック企業」対策に、厚生労働省が本腰を入れ始めた。今月からインターネット上で求人情報の監視を始めたのに続き、26日召集予定の通常国会に関連法案を提出してブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを設けるという。その一方で、離職率の低い会社を若者が働きやすい会社と認定し、支援する制度も創設する方針だ。
規模の小さい隙間市場で圧倒的なシェアを確保しているニッチトップ企業。知名度が低く目立たないが、高度な専門性が要求されるため技能を持つ人材は引っ張りだこだ。エンジニアなどの専門性の高い職種の転職サイトを運営するアスタミューゼの永井歩社長は「日本にはニッチトップの分野がたくさんある。さまざまな産業で世界のトップクラスを占める希有（けう）な国だ」と知られざる潜在力について強調している。
人材不足や機械の需給のミスマッチといった建設業界が抱える課題の解決に挑むベンチャー企業が出てきた。インターネットを活用し、資格保有者や経験のあるＯＢと関連企業を結びつけたり、建設機械を手軽に売買できるサービスを提供したりする。震災復興や東京五輪向けの工事の増加で、中小企業を含めて繁忙が続くと見られるだけに、ベンチャーの商機も広がりそうだ。
先日の新聞やテレビの報道において、介護施設の部屋はあるものの、働く介護職員が不足し、入居希望者を受け入れることができない現状が伝えられていました。高齢社会を迎え、介護施設の拡充が求められている今、介護施設の現状は予想以上に厳しい状態にあります。
パソナＧ <2168> が1月8日大引け後(15:30)に業績修正を発表。15年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結経常利益を従来予想の6.5億円→11.1億円(前年同期は9.6億円)に72.0％上方修正し、一転して16.3％増益見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の35.5億円(前期は31.3億円)を据え置いた。
2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。
日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7％を占めた。慎重な見方が依然として根強いようだ。
15年の方が「減る」とした答えは22.7％となり「増える」の15.6％を上回った。14年の給料を振り返ってもらうと「減った」が21.5％で、こちらも「増えた」の17.7％より多かった。
日本政府は昨年の12月、2015年度の改定で介護事業者に支払われる介護報酬を9年ぶりに引き下げる方針を固めました。全体の引き下げ幅は3％前後となる見通しで、2015年1月の15年度予算編成で決定し、同年4月から実施する予定です。
厚生労働省は、今月２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子を明らかにした。
今回の改正案のポイントは、大きく２つあり、１つ目は働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入、２つ目は年次有給休暇の取得について、企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づける「年次有給休暇の時季指定権の企業側への一部移行」である。
ネオキャリアは7日、保育士や幼稚園教諭など、保育サービスの求人に特化したポータルサイト「FINE!（ファイン）」の提供を開始した。
「FINE!」は、保育士や幼稚園教諭など、保育サービスに特化した求人サイト。