総合企業にストレス検査義務
企業が行う社員の心の健康対策として、今年１２月から、社員５０人以上の会社で年１回、心理的な負担の程度を測るストレスチェックの義務化が始まる。
ストレスの状況を把握し不調を未然に予防することなどが目的だが、導入には課題も多い。
企業が行う社員の心の健康対策として、今年１２月から、社員５０人以上の会社で年１回、心理的な負担の程度を測るストレスチェックの義務化が始まる。
ストレスの状況を把握し不調を未然に予防することなどが目的だが、導入には課題も多い。
総合転職エージェント 株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、転職活動をサポートするオリジナル多機能ツール『e コンシェル』の iOS、Android対応アプリを 1 月 20 日より配布開始しましたことをお知らせ致します。
有効求人倍率が1.0を超えて上昇した2014年。深刻な人材難に悩まれた企業も多かったのではないでしょうか？ しかし、その中でも求職者たちから根強い人気を誇るのが、居酒屋「塚田農場」などでおなじみのエー・ピーカンパニーと、総合リユース事業の大手ブックオフコーポレーション。今回は、この2社の人事責任者をお招きし、弊社執行役員の横道浩一を加えた3人で、2014年の採用市場を振り返りつつ、今後の人材確保に向けたヒントを探ります。
国際労働機関（ＩＬＯ）が20日発表した2015年版の世界雇用・社会情勢展望によると、今年の若者の失業率は13.1％と14年見込みより0.1ポイント悪化する見通しだ。経済の回復が鈍く若者が就職できないためで、12年から上昇傾向が続いている。先進国では働く意欲をなくして労働市場から離れてしまう人も多く、ＩＬＯは実態は一段と深刻だと指摘している。
厚労省で「外国人介護人材受入れのあり方に関する検討会」が開かれています。この検討会は、6月に閣議決定された「日本再興戦略」の具体化を図るために設けられたものです。外国人介護人材については、すでにEPA（経済連携協定）などに基づいた受入れが行われています。こうした既存のしくみとの関係も含め、介護分野での外国人人材の受入れをどう位置づけていくのかを整理しましょう。
過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化する目的で、厚生労働省は残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めました。近年、求人票の労働条件と、採用後の労働条件の相違が労働問題化するケースが多発しています。厚生労働省も少し前に2013年のハローワーク（公共職業安定所）求人票のうち、4割がうそであったことを発表しました。
先日、ある会議をしていたときのことです。担当者の一人から「兼務がさらに一つ増えることになりまして……今まで以上にご迷惑をかけるかもしれません」というあいさつを受けました。
今に始まったことではありませんが、いろいろな業務を一人で背負ってしまっているビジネスパーソンは、少なくないと思います。「仕事は忙しい人に任せたほうが上手くいく」とはよく言われることですが、それにも限界がありますし、最近ではその流れにも変化が訪れています。
連合が民間調査会社に委託した20歳から59歳の男女雇用労働者(正規・非正規)3000人を対象に行った「労働時間調査」で、労働時間に関するルールについて49.9%が「強化すべき」とルール強化を求めていることがわかった。「緩和すべき」は11.2%にとどまった。
「正社員をなくしましょう」
慶應義塾大学教授で、人材派遣のパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がTVの討論番組でこのように発言したことが、大きな反響を呼んでいます。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本における失業者の再就職に関するリポートを公表した。2002～13年の間で、失業してから１年以内に再就職できた人は48％と半数以下だった。再就職できる人を増やすために、再就職を支援する民間企業とハローワークの業務の重複をなくして効率よく支援することなどが必要だとした。