再就職支援、民間とハローワークの業務重複解消を　ＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本における失業者の再就職に関するリポートを公表した。2002～13年の間で、失業してから１年以内に再就職できた人は48％と半数以下だった。再就職できる人を増やすために、再就職を支援する民間企業とハローワークの業務の重複をなくして効率よく支援することなどが必要だとした。

１年以内に再就職した人の割合は約26％のフランスより高かったが、６～７割のオーストラリアやニュージーランドを下回った。日本では特に高齢者や女性で再就職できる割合が低く、「いったん失職すると再就職に苦労する」（ＯＥＣＤ）という。

再就職支援での官民連携を高めるには、企業とハローワークが綿密に情報交換をすることや、失業者向けの支援制度の情報を提供することなどが必要だとした。中堅の労働者がどんな技能を持っているか、再雇用主に分かりやすいように書面化する仕組みをつくることも提言した。

不当解雇の定義が曖昧なことも再就職を阻害しているとも指摘。定義をはっきりすれば、雇用主が新規の人材を受け入れやすくなるとした。