総合大企業の社長人事で、“異変”。「ゴボウ抜き人事」続出の狙いとは？
三井物産、ホンダ、富士通など日本の大企業の社長人事に、“異変”が生じている。取締役を経験していない幹部のごぼう抜き人事など、大幅な若返りが目立つのだ。今週のブリーフィングでは、「抜擢人事」関連のニュースをPickする。
Pick 1：三井物産「32人抜き」。デンソー「14人抜き」。日本MSは44歳社長
総合人事担当が、思わず読む記事は？ フレックスの課題・無断欠勤の解雇
会社の人事担当者が気になるニュースは？ 「フレックスタイム」「60歳以上の採用」など、新しい雇用スタイルへの関心が高い一方、「同業他社の引き抜き」「無断欠勤の社員の解雇」なども…。転職支援サイトの記事ランキングからは、現場の悩みが見えてきます。
総合『キャリア応援ナビ』 充実の講義内容で転職後押し 低価格化で導入しやすく
オレンジ就活に朗報だ。今まで一部上場など、限られた企業しか提供できなかった再就職支援サービスが、大きな広がりを見せるかもしれない。イマジカデジタルスケープが提供する、セカンドキャリア支援サービス『キャリア応援ナビ』。その仕組みと背景、実際の使い勝手やサポート態勢、派生サービスを３回シリーズでお伝えしたい。
総合従業員満足度を重視し、急ピッチで店舗展開する「串カツ田中」
総合男性育休取得８割が目標 政府が新少子化大綱、20日に決定
政府は2020年までの国の少子化政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。第３子以降の保育料無償化や保育所の優先利用を検討する。男性の育児への参画を促す施策も推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％まで高める目標を掲げる。20日にも閣議決定する。
総合成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承
自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。
総合業務の効率化とともに 人事部門の戦略的な 能力強化が必要
人事制度や組織デザインは、いわば企業の骨格である。それを担う人事部門の役割は、ますます大きくなっている。しかし、多くの企業の人事部門は自分たちの役割を狭く捉えていないだろうか。現在の人事部門には、企業の成長を支える戦略的な役割が期待されている。今後、チャレンジすべきことは多い。
総合違法企業の求人拒否 政府、青少年雇用法案を閣議決定
政府は17日、青少年雇用促進法案を閣議決定した。若者の雇用に積極的な企業の認定制度を設けて助成金を出すほか、サービス残業などの法令違反を繰り返す企業の求人をハローワークが受け付けないようにする。サービス業を対象にした新たな技能検定制度をつくって、就職や転職に生かしてもらう。今国会に提出して、10月１日の施行を目指す。
総合働きがいを日々感じられる業界TOP3は「医療業」「放送業」「旅行業」
人材サービスの株式会社VSNは、20種の業界に勤めている全国・男女20～40代のビジネスパーソンを対象に、「業界別に見る ビジネスパーソンの意識調査」を実施し、 4505名から回答を得た。調査の結果、現在の仕事に“働きがい”を感じているのは「医療業」で働く方々が56.9%でトップ、次いで「放送業」「旅行業」「農業・林業・漁業・鉱業」と続いた。また、会社が掲げる「ビジョン」や「経営理念」を最もよく理解しているのは「鉄鋼業」、 続いて「金融業・保険業」「医療業」が上位となっている。
総合広がる”ごぼう抜き”抜擢人事の｢功罪｣
三井物産で32人抜きの社長昇格の人事が発表されたのは今年の1月。社外では「すごい」、社内では「まさか」の声が上がり、大きな注目を集めました。
新社長になる安永竜夫氏（54）は現社長の飯島彰己氏（64）から「天命と思って受けて欲しい」 と諭され覚悟を決めたとのこと。どの会社でも「次の社長候補は誰か？」周囲はつねに意識しているもの。当然ながら三井物産のような大企業では、社長レースにおいては一定の出世パターンがあったはず。そのパターンからは大きく逸脱した抜擢人事ゆえ、社内での「まさか」の声の大きさは相当なものであったに違いありません。