男性育休取得８割が目標　政府が新少子化大綱、20日に決定

政府は2020年までの国の少子化政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。第３子以降の保育料無償化や保育所の優先利用を検討する。男性の育児への参画を促す施策も推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％まで高める目標を掲げる。20日にも閣議決定する。

現大綱は民主党政権時の10年に策定され、改定は５年ぶり。新たな大綱では(1)子育て支援施策の充実(2)若い年齢での結婚・出産の実現(3)多子世帯への配慮(4)男女の働き方改革(5)地域の実情に即した取り組み――を重点課題に挙げた。そのうえで約150の具体的な施策を列挙し、中長期の政策立案の指針にする。

３人以上子どもを持つ多子世帯への支援では、公共交通機関の割引など自治体や企業と連携した施策に力点を置く。働き方改革では女性が出産しやすい環境を整備するため、企業独自の休暇制度創設を促すなど産業界への働きかけを強める。学校教育段階で妊娠や出産に関する医学的な知識を教える方向も盛り込む。

大綱には具体的な目標も書き込む。昨年で２万人以上いる認可保育所の待機児童については17年度末の解消を掲げる。パスポートを配布して子育て世代を優遇する制度の協賛店舗数を22万店（11年時点）から倍増させる目標も入れる。