総合最低賃金上げに期待と懸念 近畿２府４県、３年連続２桁増
近畿２府４県の地方最低賃金審議会による最低賃金引き上げに関する答申が出そろった。円安に伴う物価の上昇や今春の正社員の賃上げを受け、全府県とも引き上げ額は昨年の実績を上回った。パートやアルバイトの所得増加による消費の喚起に期待が高まる半面、経営の先行きが不透明な状況での人件費上昇を懸念する声も根強い。
近畿２府４県の地方最低賃金審議会による最低賃金引き上げに関する答申が出そろった。円安に伴う物価の上昇や今春の正社員の賃上げを受け、全府県とも引き上げ額は昨年の実績を上回った。パートやアルバイトの所得増加による消費の喚起に期待が高まる半面、経営の先行きが不透明な状況での人件費上昇を懸念する声も根強い。
厚生労働省の有識者研究会は介護休業法の見直しを求める報告書をまとめた。介護休業を分割して取得できるようにすることが柱。介護と仕事の両立を支援し、退職者を減らす制度にしてほしい。
介護休業制度は導入から十六年たつが、取得者の割合は３・２％にとどまる。育児休業と比べ使い勝手も悪く、認知度も低いためだ。研究会報告は働く人が「継続して就業できる環境が求められている」として見直しを提言した。
テンプホールディングスが11日発表した2015年４～６月期決算は、連結純利益が41億円と前年同期に比べて21％増加した。４～６月期としては過去最高になった。景況感の回復に伴い、人材派遣や人材紹介事業が伸びたため。前期に実施したＭ＆Ａ（合併・買収）も利益を押し上げた。
厚生労働省は12日、毎月勤労統計調査の６月の確報と、７～９月の速報と確報の発表日を、それぞれ当初の予定日から３営業日ずつ繰り下げると発表した。６月の確報は当初予定の今月18日から21日に、７月の速報は当初の９月１日から４日にそれぞれ変更する。
長期失業者が減っている。総務省の労働力調査によると、１年以上仕事を探している完全失業者の数は４～６月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。水準はリーマン・ショック前の2007年４～６月の77万人を初めて下回り、比較できる02年以降で最低となった。人手不足で企業からの求人が増え、職種や賃金といった条件にこだわらなければ職に就きやすくなったためだ。
若者の３割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。７割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデムの人と仕事研究所では、2016年度の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者1，000名を対象に調査を実施した。調査の結果、2016年度の新卒採用活動の状況について、6月の時点で「現在行っている」人が55.0％、「まだ何も行っていない」人が26.2％、「既に終了している」人が18.8％となっており、業種別で金融業(36.4%)、不動産業(31.6%)、通信業(25.0%)の順に「既に終了している」と回答した企業が多いことがわかった。
ミドル層の人材に対する企業の採用意欲も高まり、「35歳転職限界説も崩壊した」と言われているものの、ビジネスパーソンが企業から必要とされるためには市場価値を高めておくことが重要になる。エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』上で、転職コンサルタント123名を対象に「ミドルの市場価値の磨き方」についてアンケートを行なった。